産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が16、17両日に実施した合同世論調査で、政治資金管理団体による土地購入事件をめぐり、元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者らが逮捕された小沢一郎民主党幹事長は、「幹事長を辞任すべきだ」との回答が70・7%に上った。鳩山内閣の支持率は前回調査(昨年12月19、20両日)より6・7ポイント減の44・3%に急落、不支持率の40・3%と同水準にまで落ち込んだ。

 「小沢氏の説明に納得できない」との回答は89・5%とほぼ9割に上った。一方、「東京地検特捜部の強制捜査は適切だ」との回答は74・5%に上り、世論は検察側を支持している様子がうかがえる。「小沢氏は衆院議員を辞職すべきだ」との回答も48・0%と半数近くに達した。

 小沢氏に「戦ってください」と伝えた「鳩山由紀夫首相の対応は不適切だ」との回答も66・4%に上った。鳩山内閣は世論の支持が最大の“武器”なだけに、18日に始まった通常国会では、「政治とカネ」をめぐる野党からの追及は免れず、厳しい立場に立たされることになりそうだ。また、この事件が「夏の参院選に影響すると思う」との回答も87・6%に上った。

 鳩山政権の評価では、首相の指導力を「評価しない」が76・5%で、「評価する」はわずか14・1%。景気対策、外交政策を「評価しない」との回答は、それぞれ63・6%、57・3%。結論を5月まで先送りした米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる対応も、62・0%が「評価しない」と回答しており、鳩山政権の政策実行力にも疑問符が付いている。

 首相にふさわしい政治家では、菅直人副総理・財務相が13・8%で、鳩山首相(12・1%)を抑え、初めてトップに立った。通常国会で最も優先されるべき課題では「景気対策と予算案の早期成立」が最も多く65・3%。「政治とカネの問題の事実解明と対策」が22・2%と続いた。

 政党支持率は民主党が32・4%と前回比4・8ポイント減。自民党は18・6%。民主党と連立を組む社民党は2・4%、国民新党は0・7%。公明党は3・8%、共産党は3・0%だった。

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