鳩山由紀夫首相が19日の日米安保条約改定50年にあわせて発表する声明の概要が14日明らかになった。2010年を「日米同盟のさらなる深化のために重要な1年」と位置付け、核兵器廃絶に向けた努力を約束する一方、核保有国の脅威をにらんだ日米安保体制の「抑止力」としての重要性を打ち出す。

 日米両政府は当初、鳩山首相とオバマ米大統領が共同声明を発表する方向で調整したが、19日には日米外務・防衛担当閣僚も共同声明を発表するため、「首脳レベルでは日米別々に発表するのが適切」(日米外交筋)と判断した。

 首相声明では将来的な核兵器廃絶を掲げるオバマ大統領に歩調を合わせ核不保持の決意を表明。一方で北朝鮮を含めた核保有国の存在に触れ、日本独力での自衛は不可能として安保体制が日本の安全保障に果たす役割を指摘。アジア・太平洋地域での日本の発展のためにも米国との密接な連携が必要との認識を示す。【西田進一郎】

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