福岡県町村会参事らによる県幹部への裏金接待疑惑に絡み、県が設置した職員倫理調査委員会は19日、県庁で会合を開き、中島孝之元副知事を含む職員・退職者計13人に対する調査のスケジュールや内容を決めた。現役職員には、接待の有無などを尋ねる「申告書」と、誠実な回答を命じる麻生渡知事名の職務命令書を20日に配布。提出期限の29日の後、事情聴取の日程を決めるとともに、退職者に対しても聴取を前提に申告書を送付する。聴取は原則、9人の委員全員で行う。

 申告書は(1)県町村会、県市町村振興協会の職員と一緒に飲食やマージャン、ゴルフ、旅行をした(2)料金を支払わせた(3)チケットの提供を受け野球観戦をした-と事例を挙げたうえで、該当する場合は時期や場所、同席者、自己負担の状況などを記すよう求めた。

 提出期限後に調査委の会合を開き、内容を精査するとともに聴取の日程を決める。この会合の後、退職者への申告書送付、聴取を順次行う。

 申告書や聴取を通じて判明した内容は2月下旬の調査結果とりまとめまで非公表とする方針。永次廣会長(安川電機前特別顧問)は「途中で公表すれば調査に支障が生じることが懸念される」と説明した。

 調査委は今月14日の会合で、過去5年間に市町村支援課の課長、室長やその担当部長、次長などを務めた現役職員9人、退職者4人を調査対象とすることを決めている。

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