企業再生支援機構は14日、法的整理開始後の日本航空の新経営陣に機構の水留浩一常務(41)を派遣する方針を固めた。最高事業再構築責任者(CRO)扱いで再建実務を指揮させる。また、機構は日航を「委員会設置会社」に移行させる方向で最終調整に入った。出融資による公的資金投入が計7000億円に上ることを踏まえ、経営の透明性向上と内部統制の強化が必要と判断した。
 水留氏は欧州系コンサルティング会社「ローランド・ベルガー」日本代表から機構に転じており、サービス業界などの再建経験が豊富。日航改革の中核として、1万5700人の人員削減など大幅なリストラを進め、会社更生法認可に向けた新計画策定を主導する。
 また同日、日航の新社長・最高執行責任者(COO)候補として、日航子会社ジャルエクスプレスの来栖茂実社長(54)と日本エアコミューターの大西賢社長(54)が浮上。既に政府・機構は日航の新会長・最高経営責任者(CEO)に京セラの稲盛和夫名誉会長(77)を内定しており、月内をめどに新経営陣の発足を急ぐ。 

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