昨年末に廃止された社会保険庁の後継組織として日本年金機構が発足したのに伴い計525人の社保庁職員が民間の解雇に当たる分限免職処分となった問題で、元職員31人が18日、処分の取り消しを求め人事院(東京)と人事院近畿事務局(大阪)に不服申し立て(審査請求)を行った。

 請求が認められない場合、集団訴訟を起こす方針。

 元職員らを支援する日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)によると、審査請求をしたのは、京都や東京など6都府県の元職員で、内訳は、年金記録の目的外閲覧(のぞき見)などで懲戒処分を受けた24人と、懲戒処分歴がないにもかかわらず機構などに採用されなかった7人。

 人事院によると、今回の集団請求とは別に、これまでに元職員9人が個別に審査請求しており、請求者は計40人となった。

 日本年金機構の基本計画では、社保庁時代に懲戒処分を受けた職員は採用しないことになっていた。社保庁の職員1万2566人のうち、1万69人が同機構に採用され、残りは厚労省に配置換えになるなどしたが、懲戒処分を受けた251人を含む525人が分限免職になった。

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