日本航空は19日、会社更生法の適用を申請、企業再生支援機構の支援を受けて再生へと動きだした。法的整理によって抜本的な経営改革、巨額の債務処理を進めることになり、東北の行政や空港関係者は「路線廃止や便数削減の憂き目に遭うのではないか」と危ぶむ。乗客からは「安全運航に配慮してほしい」との声も上がり、巨大な翼の行方に視線が集まった。

 東北の日航全21路線の搭乗率(昨年11月分)をみると、15路線が採算ラインの6割を下回っている=表参照。山形―名古屋は32.6%と最も低迷。日航グループのみで国内線を運航している三沢、花巻の2空港は全路線で採算割れ状態だ。

 青森県は、12月に東北新幹線新青森駅の開業を控え、搭乗率低下が懸念される。小林巧一県企画政策部次長は「どちらも大事な県民の足だ。利用促進に努め、行きは航空機、帰りは新幹線を利用する『立体交通』を推進したい」と話す。

 山形県は、山形―羽田が午後の1往復のみで、秋の羽田空港の発着枠拡大に合わせて小型機導入による複数便化の構想を描く。吉村美栄子知事は「山形発着の国内4路線は県の活性化にとって非常に大切。経営再建の動向を見守りながら利用拡大に努めたい」とコメントした。

 5月から花巻―中部線が運休する岩手県。達増拓也知事は20日、小型機で名古屋圏とのネットワークを維持できるよう、前原誠司国土交通相に要望する。
 日航にとって節目となった19日、仙台空港の便は通常通り運航された。搭乗カウンターでの混乱などはなかったが、日航の男性職員は「会社の指示で話はできない」とぴりぴりした様子。

 月に10回ほど日航を利用するという奈良県桜井市の男性会社員(60)は「路線削減、ダイヤの見直しはどうなるんだろう。コストカットで安全面も心配だ」と話した。多賀城市の男性会社員(46)は「運航路線の維持は利用者との約束。守ると信じている」と注文を付けた。


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