厚生労働省は1月15日、介護職員処遇改善交付金の昨年12月末時点での申請率が全国で80%に上ったと発表した=グラフ=。前回発表した12月15日時点での申請率(76%)からは4ポイント増えた。

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 都道府県別では、山形の90%が最も高く、宮崎の71%が最も低かった。

 厚労省の宮島俊彦老健局長は1月15日の「全国厚生労働関係部局長会議」で、「80%まで達成できて、私どももひと安心」と述べた。その上で、各都道府県の担当者らに対して「引き続き2010年度の申請についても、さらに積極的な働き掛けをお願いしたい」と呼び掛けた。

 同交付金がスタートした昨年10月のサービス提供分から交付を受ける場合は、12月末までに申請を行う必要があった。そのため、12月末時点での申請率が注目されていた。1月中に申請した場合は、同月のサービス提供分から交付金の算定対象となる。

■交付金での賃金改善方法、「基本給」少なく
 厚労省は同日、交付金での賃金改善方法について、5都道府県(具体名非公開)への聞き取り調査の結果を発表した。それによると、基本給で賃金を改善した事業者の割合は、最も高い都道府県で39%、低い都道府県で14%だった。いずれも手当(46-55%)や一時金(54-69%)で賃金を改善した割合を下回った。



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