生活保護受給者向けの無料低額宿泊所を運営する任意団体「FIS」が多額の使途不明支出を計上していた問題に絡み、実質運営者ら幹部の男3人が07年までの数年間で所得計約5億円を隠し、所得税約2億円を脱税したとして、名古屋国税局が所得税法違反容疑で3人を名古屋地検に告発したことが分かった。

 関係者によると、3人は08年12月に国税局の強制調査(査察)を受けた後に容疑を認め、修正申告を済ませたという。

 関係者によると、FISは東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知の1都4県の約20カ所で無料低額宿泊所を運営。常時2000人前後の生活保護者を入居させ、入所者が毎月受給する約12万円の保護費から9万円前後の入居料を集めている。この入居料から施設賃料、入居者の食費、職員の人件費などの経費を支払った残りが3人の所得などになっていたとみられるが、所得申告はされていなかったという。

 これまでに所管自治体に提出された収支計算書から、各施設は施設賃料などの経費と別に「業務委託料」を計上していたことが判明している。

 東京都と千葉市の4施設の場合、委託先はFIS幹部らが役員を兼務する東京都北区の会社で、06~07年度分だけで4施設の委託料は2億5000万円を超えていた。【山口知】

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