小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる事件では、土地購入資金の一部に、ゼネコンからの裏献金が含まれていた疑いが浮上している。小沢事務所をめぐっては、これまでも公共工事への影響力を背景にした、ゼネコンとの密接な関係が指摘されてきた。
 西松建設事件で検察側が提出した証拠資料によると、小沢事務所が東北地方の公共工事で「天の声」を出すなど決定的な影響力を持つようになったのは約30年前とされる。
 旧建設省官僚や地元市長を知事に擁立し、小沢派の人間を県議会に送り込んだほか、息の掛かった中央省庁の出向者が公共工事発注部署の幹部に就任。このため、本来業者間の談合だけで決める「本命」について、小沢事務所の影響力が決定的なものになったという。
 ゼネコン各社は、東京・赤坂の小沢事務所や議員会館を訪れ、受注したい案件について依頼。了解が得られれば、談合の「仕切り役」が小沢事務所に確認した上で、その意向に従ったという。
 土地購入代金に使われたとされる「裏献金」について、特捜部は小沢氏の地元岩手県で建設中の「胆沢ダム」受注との関連を捜査してきた。公判では、公設第1秘書大久保隆規被告(48)が「胆沢ダムは小沢ダムだ」と述べたとする、関係者の供述調書要旨も読み上げられた。 

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