社会に認知されていない病気の患者団体など「社会的弱者」とされる団体が13日、民主党に相次いで陳情した。

 「中国人強制連行・強制労働事件全国弁護団」は、国と協議する窓口を設けるよう要望。幹事長室の判断は「内閣府に国の政策として対応するよう求める」。高橋融弁護士は「自民党の有力議員に陳情しても、取り上げてくれることはなかった」と述べた。

 「軽度外傷性脳損傷友の会」の斎藤洋太郎事務局長は、世界保健機関(WHO)に診断基準があるのに国内では病気と認識されていない実情を訴えた。今野東副幹事長は「政府はこれまでも国際機関の勧告を受け入れず、私たちも壁を感じてきた。問題を広く知ってもらう必要がある」と応じ、「政権交代効果」を印象づけた。【鈴木直、朝日弘行】

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