政府税制調査会は15日、ガソリン税(揮発油税など)の暫定税率に代わって創設する同規模の特別税率に関し、ガソリン高騰時に課税を停止する目安となる「発動基準価格」を、ガソリン1リットル当たり160円程度とする方向で調整に入った。課税を復元する「解除基準価格」は同130円程度とする方向だ。
 また、課税停止や復元を見極める期間は3~4カ月を軸に調整している。この間ガソリン価格が160円を上回る水準で推移すれば、1リットル当たり53.8円のガソリン税のうち特別税率分(25.1円)が引き下げられ、その後ガソリン価格が130円を継続的に下回れば再び同額が課税されることになる。
 18日の税調全体会合で詰めの調整を行い、2月上旬にも通常国会に提出する税制改正関連法案に盛り込む方針だ。 

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