自民党は14日、政府が18日召集の通常国会に提出する永住外国人に地方選挙権を与える法案に反対する方針を固めた。党内で「憲法違反」などの意見が強く、地方議会から反対の意見書が出ていることも考慮した。

 選挙権とは別に、対象となる外国人が地元自治体固有の問題に関与できる仕組みを検討し、法案審議が始まるまでに党の見解をまとめる。

 法案に対する党所属国会議員の意見を集約するため、特定の部会にはかけず、政務調査会全体で議論する。

 これに関連し、石破茂政調会長は14日の記者会見で、01年に党選挙制度調査会で議論した際に反対意見が大勢を占めた経緯を踏まえ、「論点は出尽くしているので一から議論はしないが、だめと一刀両断にするのではなく、(永住外国人の)真摯(しんし)なニーズに応える道も提示したい」と述べた。【中田卓二】

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