厚生労働省は1月15日に「第4回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」(座長=田中滋・慶大教授)を開いた。昨年4月の新方式開始後に「軽度化志向」と批判を受けていたが、認定調査員テキストの見直しなどで昨年10月以降に「非該当」や軽度に判定された人の割合が減少。検証・検討会は、混乱はほぼ終息したとして、今回で終了する。

 この日の会では、樋口恵子委員(高齢社会をよくする女性の会理事長)は、要介護認定について、「(昨年4月の改定で)出てきたことがあまりにもおかしかったから、あえて言えば、それを是正していくと結果として(軽度化傾向が)元に戻ったということ」と述べた。
 検証・検討会の終わりに、田中座長は昨年4月の要介護認定の混乱について一応の終息が図られたとして、検証・検討会のまとめ案を示し、了承された。
 まとめ案では、昨年4-9月に掛けて新規に要介護認定を受けて「非該当」と判定された人に対し、市町村が再申請などを勧奨した結果、より適切な認定になったとした。要介護認定の自治体ごとのばらつきを抑えるという制度改正の目的についても、一定程度達成されたと結論付けた。
 また、特記事項の活用が不十分だと思われる状況などを踏まえ、各自治体で充実した研修が実施されるよう、厚労省に対応の徹底などを求めている。
 今後の要介護認定の在り方などは、介護保険制度全般の見直しに向けた議論の方向性を待って、議論を進めることが適当としている。
 厚労省では、調査から多くの市町村で認定調査票の特記事項の記載方法についての説明不十分だったことから、特記事項の記載例について近日中に通知を行う予定。

■主治医意見書の留意点まとめたい―三上委員
 このほか、主治医意見書の評判が悪いといった委員からの意見を受け、三上裕司委員(日本医師会常任理事)は、主治医意見書を作成する上での留意点を事務局と相談しながら何らかのかたちでまとめたいと述べた。


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