長妻昭厚生労働相は13日、毎日新聞の取材に応じ、生活保護受給者の詳細な実態調査を実施し、貧困や格差が社会にもたらす健康面などの「経済的損失」を数字で明らかにしたいとの考えを示した。ナショナル・ミニマム(国の保障する最低限度の生活)の指標策定作業の一環。年金問題では、無年金者の救済策として、国民年金保険料をさかのぼって納付できる期限を現行の2年から10年に延長する国民年金法改正案を通常国会に提出することを表明した。

 ナショナル・ミニマムの指標作りに向け、「協力していただける生活保護受給者に、レシート1枚から集める形で詳細な収入と生活実態を調査し分析したい」と表明。「指標が具体的に決まれば(最低保障すべき)年金や税の控除の基準も決まる。医療や介護、教育にも影響する」と述べた。そのうえで、「格差が広がりすぎると、治安や健康維持など国民全体の経済的損失につながらないか。貧困を経済で論じるなという声もあるが、数字を出せれば国が税金を使うべきだという国民の理解につながる」として、格差拡大による経済的損失も明示する方針を示した。

 加入期間を改ざんされるなどした「消された年金」に関しては、厚生年金の納付特例法などの改正案の通常国会提出を検討する意向を示した。現在は勤めていたことが明らかでも、保険料納付が確認できない場合には事業主に支払いを求める場合があるが、事業主の追跡が困難だったり横領か不明な場合も多いため、追徴をやめて訂正を認めやすくすることが狙い。一定類型にあてはまる人は記録の回復を認めるなど、包括的に記録訂正する回復法案も検討しているという。

 官僚を使いこなせているかどうかの自信は「半分」としたうえで、「首長は4年の任期があり、人事権行使が2回はあるため役人が従う」とし、最低でも首相は4年、大臣は2年の在任期間が必要との見解を示した。【野倉恵、塙和也】

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