神奈川県茅ケ崎市の服部信明市長ら全国青年市長会有志は14日、国会内で民主党の佐藤公治副幹事長に会い、10年度は実質的に一部自治体負担となった「子ども手当」について、「地方負担を前提とした制度は認められない」などとして、制度設計の際に自治体側と協議するよう申し入れた。

 服部市長は、自治体側との協議なしに制度の骨格が決められたことは「鳩山政権が掲げる『地域主権』の考え方と違う」と批判した。佐藤氏は「互いに我慢するところは我慢し、頑張ろう。意思疎通が大事だ」と述べるにとどまった。【朝日弘行】

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