総務省は15日までに、市町村合併に伴う現役議員の減少などで財政悪化が進む地方議員年金制度の改革法案について、18日召集の通常国会への提出を見送ることを決めた。制度の存廃について与党や地方議員側となお調整する必要があるためで、同省の小川淳也政務官は「(法案提出時期が)遅ければ来年の通常国会になる」と述べた。 

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