NTT西日本の子会社社員が顧客情報を漏えいした問題で、総務省がNTT西に対し業務改善命令を出す方針であることが15日、明らかになった。NTTグループへの改善命令は初めて。
 NTT西によると、兵庫、石川両県で、子会社社員が業務で入手した非対称デジタル加入者線(ADSL)利用情報などを、不正に販売代理店に提供するなどした。同省はNTTグループの独占的地位を自社に有利に利用することを禁じた電気通信事業法に抵触すると判断したもようだ。
 この問題で、NTT西は昨年12月、大竹伸一社長の役員報酬削減など社内処分を発表している。 

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