政府・民主党が通常国会への提出を検討している永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について15日、閣僚から慎重意見が相次いだ。仙谷由人国家戦略・行政刷新担当相は「今の時期に(法案提出を)行うことがいいのか、じっくり考えなければいけない」と述べた。

 以前から法案に批判的な亀井静香郵政改革・金融相も「参政権は憲法上の国民固有の権利と規定されている。これとの関係を慎重に考えていくのが当然だ。外国籍で参政権を持ちたいなら帰化すればいい」と指摘した。

 また、小沢一郎民主党幹事長が政府提出法案とする考えを示したことには千葉景子法相が「議員立法が一番適切だ」、原口一博総務相が「国会での議論が基本だ」と反対した。これに対して、平野博文官房長官は「政府で出すことを前提に詰めていく」との方針を重ねて表明した。

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