平野博文官房長官は14日午前の記者会見で、18日召集の通常国会での内閣法制局長官による答弁について「外す方向で考えている」と述べ、官僚の答弁禁止を柱とする国会審議活性化関連法案の成立を待たず、通常国会冒頭から内閣法制局長官を国会答弁ができる「政府特別補佐人」から除外する考えを示した。

 また、法制局長官が自民党政権下で憲法解釈権を握り、「法の番人」と呼ばれたことに関しては「法制局長官は法的見地から内閣に助言する立場。法の番人のようになるという認識は少し違う」と指摘。憲法解釈に関する答弁は一元化せず、各閣僚が質問に応じて行う方針も示した上で、「憲法解釈は今までの解釈がある。バラバラにそれぞれ違うことを言うことは基本的にはない」と説明した。

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