【ホノルル=志磨力、小川聡】岡田外相は12日午前(日本時間13日未明)、米ハワイでクリントン米国務長官と約80分間会談し、日米安全保障条約改定50周年に合わせた日米同盟「深化」のための新たな協議開始で合意した。

 焦点の沖縄の米軍普天間飛行場移設問題については、今年5月までに新たな移設先の結論を出すとの鳩山政権の方針を岡田外相が正式に伝えた。クリントン長官は、「現行の米軍再編のロードマップ(行程表)の結論は非常に長い時間をかけてきた結果であり、最善だ」と述べ、平行線に終わった。

 同盟深化の協議では、今年前半に外務、防衛担当閣僚による日米安保協議委員会(2プラス2)を開いて中間報告をまとめ、11月に横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため来日予定のオバマ米大統領との日米首脳会談で最終合意を目指すことでも一致した。外相は「1996年の橋本首相とクリントン米大統領の間の日米安保再定義に代わるようなものにできればいい」と述べた。

 外相は会談後の記者会見で、同盟深化の協議について「きょう事実上スタートを切った」と強調。普天間問題に関しては「日米同盟への影響が最小限で済むようにしたい」としたうえで、新たな移設先選定については「より良い案を見つけ出すことが重要だ」と述べた。また、「今の案がダメだと言うつもりはない。依然として残っている」と述べ、現行案も選択肢として含まれるとの認識を示した。

 長官は、日本政府の対応を「尊重する」とした一方、「我々の意見は変わっていない。日本の友人たちが普天間問題を含む約束を守ってくれるよう期待したい」と念押しした。

 日米双方は、50年前に日米安保条約改定が調印された19日に、日米外務、防衛担当閣僚による共同声明を発表することでも合意した。また、北朝鮮の核問題やアフガニスタン情勢、気候変動、核不拡散などについても意見交換した。

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