自身の資金管理団体「陸山会」による土地取引をめぐる政治資金疑惑で渦中の人となった民主党の小沢一郎幹事長は、これまで国民に一貫して政治資金の公開と透明化を訴え、実績を強調してきた。だが、表向きの主張とは裏腹に、小沢氏の記者会見などでの言葉は抽象的で説明になっていない。ひたすら、「適正に処理した」と繰り返すばかりだ。(阿比留瑠比)

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 小沢氏は12日の記者会見で、陸山会の土地取引について8人の記者から質問されたが、「弁護士にすべて一任している」として一切まともに答えなかった。こうしたやり方は、今に始まったことではない。

 「すべて法にのっとって適当に処理されたと認識している。(資金を処理した政治団体は)法的に中身を要求されているわけではないので(言わない)」

 小沢氏は新生党代表幹事だった平成5年、大手ゼネコン「鹿島」からの500万円の献金受領について、詳しい説明は避け、「適正処理」で押し切った。

 ふだんは「大事なのはディスクロージャー、オープンにすること。オープンにされていなければ、国民は、判断のしようがない」(19年2月の毎日新聞インタビュー)と強調するが、自身に火の粉が降りかかると対応は違ってくる。

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 19年2月には、やはり陸山会の計10億2000万円もの不動産保有が問題になった。このときは記者会見して同会の事務所費の詳細は公開し、「隠すべき点はない。マスコミに全部公開した」と胸を張った。

 だが、公開したのは小沢氏の数多い関係政治団体のうち陸山会の分だけ。しかも領収書などのコピーや写真撮影は認めず、公開時間も報道機関1社あたり30分間で、閲覧人数も3人までに限定。これでは膨大な資料をきちんとチェックできるはずもなく、公開の名に値するものではなかった。

 西松建設事件で公設第1秘書が起訴された直後の昨年3月の党代議士会では、近藤洋介衆院議員からこんな質問がぶつけられた。

 「なぜ長期間にわたって数千万円を超える献金をもらい続けたのか。具体的に何に使われてきたのか」

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 これに対する回答は報道各社にも文書で配布されたが、「収支報告書に正確に漏らさず記載している。報告書は総務省のホームページでごらんいただける」という木で鼻をくくったような無内容なものだった。

 この収支報告書に漏れがあったことは、今回の一連の捜査でも明らかだ。こうした小沢氏の政治資金公開のあり方について、鳩山由紀夫首相は幹事長時代の昨年3月、党代議士会で、こう絶賛していた。

 「すべての政治資金の収支、入りと出を1円単位まで非常に細かく緻密(ちみつ)にオープンされていて、まさに政治家の鑑だ」

 鳩山氏は同月のテレビ番組でも「(小沢氏が)それ(カネ)を一体どのように使っているかは、実は総務省の収支報告書を見れば分かるんです」と指摘したが、「私も必ずしも見ていません」と実は報告書を見ないで評価していたことも「告白」している。

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