企業再生支援機構は13日、日本航空支援の検討に絡み、再建計画の中にマイレージや商取引債権などの保護を盛り込んでいると発表した。日航への会社更生法適用を前に、取引先や顧客などの間に不安が広がり、安定・安全運航に支障が生じるのを防ぐため、支援決定前に公表した。
 同機構は、検討計画では資金を十分確保した上で、「通常の運航・営業継続を意図している」と強調。具体的な内容として、マイレージなどの保護に加え、(1)航空券は変更、払い戻しを含め、従来通りの利用が可能(2)航空機リース(料)は従来通り支払う(3)すでに発行された株主優待券は利用可能-としている。 

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