15日で海上自衛隊がインド洋での補給活動から撤収することを受け、中国海軍が代わりに補給活動を引き継ぐことを検討していることが10日、複数の政府関係筋の話で分かった。原油の9割を中東に依存する日本にとって、そのシーレーン(海上交通路)でプレゼンス(存在)を失うだけでなく、中国にエネルギー政策の根幹を左右されることになりかねず、政府内に警戒感が広がっている。

 政府関係筋によると、中国政府は「アフガン駐留多国籍軍への派兵参加問題は存在しない」との立場を強調しているが、水面下ではアフガニスタンで治安維持活動を展開している国際治安支援部隊(ISAF)への参加・協力を検討していることが複数の情報筋で確認されているという。中には慎重論もあるようだが、海上自衛隊の補給活動撤収を好機として「テロとの戦い」に参入すべきだとの意見も根強いという。

 中国はソマリア沖の海賊問題を受け、2009年1月からアデン湾周辺海域に駆逐艦2隻と補給艦1隻を派遣し、海賊取り締まりや商船保護などの活動に従事した。「中国の補給艦はかなり練度をあげている」(防衛関係者)とされ、この補給艦の活動範囲を広げ、インド洋での補給活動に転用することは可能とされる。

 ただ、国際テロの防止・抑止のための「不朽の自由作戦(OEF)」の海上阻止活動は米国主導の合同任務部隊(CTF150)が行っており、中国が米軍司令部の傘下に入ることは非現実的だとの見方もある。加えて中国の補給艦は、他の参加国の艦船との規格が合わず、技術的に困難だとの指摘もある。

 だが、OEFに参加すれば、アフガン情勢や中東情勢について参加各国と情報共有することが可能となる。また、インド洋でのシーレーン防衛の一角を担うことによる中国のメリットは計り知れない。

 鳩山由紀夫首相は、補給活動の根拠となる新テロ対策特別措置法が15日に期限が切れることを受け、海自の撤収を決定した。

 これにより、日本は自国の船舶の安全確保を他国任せにすることになるだけでなく、テロなどに関する情報入手は著しく制限されることになる。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、日米関係がぎくしゃくしていることもあり、ある防衛筋は「中国がOEFに参加表明し、米中接近を演出する可能性もある」と指摘する。

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【用語解説】インド洋補給活動

 2001年9月の米中枢同時テロを受け、平成13年10月にテロ対策特別措置法が成立。海上自衛隊は同年12月からインド洋で、対テロ作戦を展開する米軍などの参加国の艦船に燃料や水を洋上補給するなどの活動に従事してきた。19年11月に同法失効により撤収したが、新テロ対策特別措置法の成立を受け、翌年2月から再開。8年間に派遣された補給艦、護衛艦などはのべ約70隻。給油実績は938回、約51万キロリットルにのぼる。

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