読売新聞社が8~10日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は56%(前回55%)、不支持率は34%(同33%)だった。

 菅副総理への財務相交代が、政権運営にプラスの影響を与えると思う人は47%で、「マイナスの影響」33%を上回った。ただ、鳩山首相が政権運営で指導力を「発揮してきた」との答えは18%にとどまり、「そうは思わない」が73%を占めた。政府・与党で最も影響力がある人のトップは小沢民主党幹事長68%で、続く首相は10%だった。

 小沢氏が「政治とカネ」の問題で、説明責任を果たしていないと思う人は91%に達した。首相が偽装献金での元秘書起訴後も続投していることには「納得できる」が52%、「納得できない」も40%あった。

 沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先については、「日米合意通りにする」44%(同34%)、「国外に移す」30%(同35%)、「県外に移す」13%(同14%)となった。「子ども手当」に所得制限を設けないことには「評価しない」が61%に上った。

 政党支持率は民主39%(同43%)、自民は過去最低の16%(同18%)。今夏の参院比例選の投票先は民主35%、自民20%だった。

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