中央省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」新設を柱とする国家公務員法改正案は、6日午後の衆院本会議で趣旨説明が行われ、審議入りする。自民党とみんなの党が共同提出した対案も併せて審議される。政府・与党は早期に成立させ、鳩山政権の「政治主導」をアピールしたい考え。

 同改正案では、内閣人事局を内閣官房に設置。事務次官、局長級、部長級を同格とみなして省庁横断の幹部候補者名簿を作成し、閣僚がその中から幹部を採用することで「縦割り構造」を打破する。一方、対案では部長級よりさらに下の課長級以下へも降格できるようにしている。

 政府・与党は当初、3月末までに同改正案を成立させる方針で、4月1日の内閣人事局発足を目指していた。同局設置の遅れに伴い、例年7月に行われる公務員の幹部人事にも影響を与えそうだ。

 政府は、国家戦略室を「局」に格上げする「政治主導確立法案」も国会に提出しているが、審議入りは遅れている。小沢一郎幹事長の主導で、民主党が議員立法で進めている官僚答弁の制限、副大臣・政務官ポスト増設を盛り込んだ国会改革関連法案についても野党の抵抗が強く、まだ提出には至っていない。

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