JV-PACKのご紹介

【問い合わせ内容（その７）】

勘定科目体系について教えて下さい。

Ａｎｓ．

　ＪＶ－ＰＡＣＫの勘定科目コードは、内部コードと外部コードにより構成されています。内部コードはシステム内部で識別、管理しているコードで、外部コードと紐付けられています。お客様はこの外部コードを使用して運用して頂きますが、自由な設定がきるようになっており、日頃使用されている勘定科目コードを使用することができます。

　もともとＪＶ－ＰＡＣＫには必要なＪＶ特有の勘定科目が登録されていますし、自動仕訳のための基本的な設定も行われています。これらの標準コードを用いればシンプルに、運用をスタートすることもできます。

　ＪＶ－ＰＡＣＫでは、勘定科目同様に他の基本コードについてもお客様のコード体系を利用できるようになっています。これらには、摘要コード、工事コード、工種コード、取引先コードなどがあります。

こうしたコード利用によりデータ連携がスムーズに行われることで、幹事会社における２重入力の排除や支払合算などの省力化が可能となるよう工夫されています。

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【問い合わせ内容（その６）】

ＡＳや生コンなどのプラントＪＶにも利用できますか？

Ａｎｓ．

　ＪＶ－ＰＡＣＫは、企業体（工事）の単位で会計機能を持つソフトウエアですので、工事毎にＢ／Ｓ、Ｐ／Ｌを保持できます。ここに特徴的な構造があると言え、有期事業であるＪＶ工事を管理するためのシステム面での構造的な柱となっています（ＪＶ工事の独立会計としての要件もこうした「独立の会計単位」を保持することにあります）。

　このことにより、貯蔵品勘定や製造勘定を持つことが可能ですので、勘定会計の上ではプラントＪＶの処理を行うことは可能です。実際に工事に付随する形でプラントを有する施行も多々あり、舗装会社様ではプラントを取り込んだ形で運営しています。

　但し、数量ベースでの管理や製造の原価計算、そして販売管理などの機能は持っていませんので、単独のＪＶプラントでトータルなシステムとしてお使い頂くには機能が足りません。先の舗装会社様の例では、多くが自社の工事への材料供給になることと、そのためシビアな製販の原価管理が要求されないために対応できているものと言えます。ＪＶ－ＰＡＣＫには「建設事業外報告書」を出力する機能がありますので、発生する外販に対しては、こうした帳簿により管理可能となっているからです。

　本格的にプラントＪＶのシステムを望まれるのであれば、ＪＶ－ＰＡＣＫをシステムのエンジンとして位置づけ、新たに製販機能をアドオンしていくことで開発は可能となると思われます。ゼロから構築するよりは遥かにコストダウンとなると共に、私共ではＪＶプラントの業務知識や設計経験も有しておりますので、効率的に開発可能と考えています。

　ＪＶプラントの処理については、多くお問い合わせを頂いておりますが、申し訳ありませんが、現機能では不十分と言えます。

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【問い合わせ内容（その５）】

工事代金の分配についての機能はあるのでしょうか？

Ａｎｓ．

　ＪＶ－ＰＡＣＫでは、工事代金の分配を取下配分と呼んでいます。取下配分のための配分金処理を有したＪＶ会計システムはおそらくＪＶ－ＰＡＣＫだけだと思います。

　ＪＶ－ＰＡＣＫでは、区分を選択することで様々な配分処理が行えると同時に、自動的に会計仕訳を計上します。そのためＪＶ会計に詳しくなくとも区分選択することで、必要な会計処理が行えます。取下配分は実務面からは、プール制の導入や前払保証制度における前払金の再預託など、以前にはなかった処理方法や、有償支給時の分配や構成員毎に違った分配形態への対応など難しい処理も発生します。

　ＪＶ－ＰＡＣＫではこれらの処理に対応できるよう様々な配分が行えると共に、構成員個々に違った配分も可能となっております。当然、出資比率に応じた管理がなされておりますし、配分報告書の出力や台帳の管理がなされます。

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【問い合わせ内容（その４）】

プール制を採用するケースが増えていますが、ＪＶ－ＰＡＣＫではどのように対応していますか？

Ａｎｓ．

　建設会社の倒産が増加するに従い、共同企業体の構成員の倒産に対する債権保全の手段としてプール制を採用するケースが増えています。経営面で安定している幹事会社の場合には、構成員としては資金拠出が不要となりますので良いのですが、幹事社に経営不安がある場合にはリスクは大きくなります。

　ＪＶ－ＰＡＣＫでは、プール制を始め企業体における資金ついては実務的に網羅した機能を有しています。プール制という面では出資金収支状況表が出力され、出資金請求と出資金入金の状況が時系列で把握できます（バージョン２．００）。

　また、取下金の分配については、様々な分配方法を区分ひとつで処理し、その内容に応じて会計伝票が自動計上されます。例えば出資金の資金の動きに関わるような、プール制採用時の取下金の出資金への充当時や施主からの有償支給がある場合の処理など、細かな対応が可能となっています。　当然こうした処理内容は出資金収支状況表に反映されます。

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【問い合わせ内容（その３）】

ＪＶ－ＰＡＣＫは他システムとのデータ連携を行えるのでしょうか？

Ａｎｓ．

　ＪＶ－ＰＡＣＫは、ＪＶ工事毎に単独で使用するだけではなく、企業体の幹事会社が自社の会計システムと連動させながら運用することも想定して開発されています。そのため、オプションとなりますが、様々なデータ連携機能を有しています。

　勘定科目や取引先などのマスター、会計伝票・請求書などのトランザクションデータを、単純に取り込んだり出力したりする「Ｉ／Ｆ連携　基本機能」に加え、月々の運用に組み込める以下のような実務的な連携機能「Ｉ／Ｆ連携　拡張機能」を有しています。

　①請求書データ取り込み（※幹事会社で立替計上したＪＶ工事に関する原価データの取り込み）

　②洗い替えデータの作成（※上記立替分の消し込みデータの出力）

　③持分仕訳データの作成（※自社持分原価データの出力）

　④相手持分データの作成（※相手持分原価データの出力）

　　　※③④はどちらかを選択可能です。幹事会社の帳簿管理方式等々に応じた処理ができます。

　こうした連携機能を持つことで、幹事会社によるＪＶ工事分の未払の支払合算ができ、事務処理の省力化と同時に、取込方式（区分会計方式）をしつつＪＶ独立会計の要件を満たすことが可能になっています。

　データ連携はＣＳＶファイルにより受け渡しを行いますが、現在、外資系ＥＲＰ、国内ＥＲＰ及びお客様内製化システムでそれぞれ実績を有しています。基本的にデータ連携はどのシステムにおいても問題なく対応できるものと考えています。

　ＪＶの処理で重要なのは、こうしたシステム連携の前に、どのような会計方式と業務運用を行っていくのかを明確にすることにあります。大手建設会社も含め多くの建設会社でＪＶの会計処理はマチマチであったり、不明確であることが多い現状にあります。中には知らずに税法違反となる処理をしているケースもあり、改善の余地が多くあります。またＪＶのシステムが十分に機能していない例は枚挙に暇がありません。

　プライムビーピーでは、操作指導ではなく業務インストラクションや業務デザイン（ＪＶ業務の標準化設計と業務マニュアルの作成と指導）等のサービスメニューもご用意しておりますので、ご活用頂ければと思います。

　またシステムベンダー様には、ＪＶサブシステムを切り出した要件定義、設計開発も対応しておりますので、ご検討頂ければ幸いです。

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【問い合わせ内容（その２）】

出資金の機能について詳しく教えて下さい。

Ａｎｓ．

　ＪＶ－ＰＡＣＫにおける出資金の処理は、出資金内訳の作成と出資金の請求処理に分かれます。

　出資金内訳の作成は、指定月の出資金の対象となる費用を基に作成します。但し、指定月の出資金に含めずに処理をすることもできます。また完成精算以降に出資請求を行うことも、原価戻しや出資金の戻入れも可能です。

　出資金の請求処理では、作成した出資金の内訳に基づき出資請求金額を計算し、請求書等の必要な書類を作成します。　この月々行う出資金請求の処理に加え、ＪＶ－ＰＡＣＫでは小口現金の出資請求処理を行うこともできます。そのため小口現金で精算した費用を処理する機能も有しています。

　ＪＶ－ＰＡＣＫの出資金請求処理で特徴的な機能は、端数を出さない按分計算にあります。端数を出さないことにより決算のための決算書案の作成が可能となっています。企業体の決算書または精算書を出力する機能を持ったソフトはあるようですが、ＪＶの事務省力化には決算書案の作成ができなければ効果的とは言えません。つまり端数を出さないことがＪＶの決算機能の前提となっている訳です。

　このように出資金の請求から決算まではシステムの整合性の面では繋がっており、出資金処理の高い機能性がトータルなＪＶシステムの前提となっています。そしてトータル化によって難易度の高いＪＶ会計あるいはＪＶの事務処理をシンプルにすることを可能にしているとも言えます。

　因みに端数を出さない機能により、自社持分の原価計算も正確に行え、企業体全体だけではなく、必要な自社持分計算結果の帳票やＥＸＣＥＬ出力が可能です（ＥＸＣＥＬ出力はバージョン２．００の機能です）。

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【問い合わせ内容（その１）】

ＪＶ－ＰＡＣＫへ登録できる（利用できる）工事の件数は何件ですか？またレンタル版の使用期間はどのようになっているのですか？

Ａｎｓ．

　ＪＶ－ＰＡＣＫへ登録できる工事件数に特に制限はありません。ディスクの容量次第です。レンタル版の場合にも同様です。ソフトウエアをインストールしたパソコンで何工事でも登録し処理することができます。

レンタル版では登録した工事毎に月額使用料が使用期間中に毎月発生します。使用期間が終了すれば課金も終わります。使用期間が終了すると当該工事への入力が一切できなくなります（参照することは可能です）。再度使用したい場合には期間延長すればまた利用できるようになります。

　工事は完成精算後にも費用が発生し、その費用を企業体として負担する場合も多々あります。その場合には再度出資請求の必要が生じますが、ＪＶ－ＰＡＣＫレンタル版は、ある期間使用を中断した後に再開することも可能ですので、先のようなケースにもご対応頂けますので、無駄な費用を発生させることなくシステムをご活用頂けます。

因みに、こうした処理が可能になっているため完成後に何年経過しても、再度決算書案や決算書（精算書）を出力することができます。

利用申し込み以降のレンタル版における工事登録の流れは以下のようになっています。工事の発生の都度この流れを繰り返して使用して頂くことになります。

①ＪＶ工事の受注

↓

②インターネットから工事の登録

↓

③インターネットより工事情報のダウンロード

↓

④ＪＶ－ＰＡＣＫの利用

インターネットへ登録する工事情報は、件名とＪＶ－ＰＡＣＫの使用期間など最低限の情報だけです。詳細な工事の属性情報や入力した会計情報などは一切取り扱っていませんので、ご安心下さい。大事なデータは全てお客様のパソコンの中のみに保持されます。

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ＪＶ－ＰＡＣＫのプログを開設しました。

建設産業は相変わらず厳しい状況が続いています。公共工事も継続的な縮減を余儀なくされ、そのため発注ロットの縮小、ＪＶ方式による発注が増加しているようです。

ＪＶ－ＰＡＣＫに関する問い合わせも増加傾向にありますので、少しでもネット上で得られるＪＶ－ＰＡＣＫについての知識を深めて頂こうと、プログを活用して様々な情報の提供を行っていく予定です。

　現在ＪＶ－ＰＡＣＫはレンタル版１．１０、スタンドアローン版・サーバー版は共に２．００のバージョンとなっています。

　毎年一定数のＪＶ工事の受注がある会社様で、本社会計部門等で集中的に管理される場合にはスタンドアローン版を導入されます。全国的に多数のＪＶ工事を受注し、支店毎に管理するような大規模な運用の場合にはサーバー版の導入が適しています。中にはレンタル版を全国の支店に導入し、本社集中の会計連携を取っているケースもあります。

　レンタル版は、ＪＶ工事の受注件数が少ない会社様に適しています。ＪＶ工事がある時のみ利用すればよいので効率的にシステムを使うことができます。当然利用している期間のみ課金されます。

このようにＪＶ－ＰＡＣＫは、ＪＶ工事の受注件数や運用形態に応じて様々に対応可能なシステムとなっています。

　ＪＶ工事は工事規模の大小に関わらず必要とする会計処理、事務処理は同じです。工事規模が小さくても同じ手間が掛かると言えます。

　一方、ＪＶ工事に対応する機能を持ったシステムはほとんどが統合型の高価なシステムであり、ＪＶ工事の受注件数の少ない会社様にとっては、利用できるシステムが存在しない現状にありました。

ＪＶ－ＰＡＣＫは独立型のシステムですので、単独でご利用いただけ、専門の機能による事務省力化を実現できます。更に統合型の高価なシステムにおいてもＪＶの機能は不十分なものが多い中、日次から決算迄のプロセスに対して専用機能を有した高い業務適合性を実現していますので、廉価に高機能がご利用頂けます。

　何しろレンタル版としてお届けできるのは、ノーカストマイズ（お客様のニーズに合わせた機能修正不要）にてご利用できる高い実務性ゆえだからです。

　これからプログを活用して、皆様からのお問い合わせやご質問等が多い内容について、はたまたＪＶに関わる各種の情報などをアップしていきますので、ＪＶ－ＰＡＣＫご導入の参考や情報源としてご活用下さい。

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