「助産所」に対し、第三者機関が評価を行う仕組みが今年2月、スタートした。評価を行うNPO法人日本助産評価機構(東京都台東区)では「助産所の質の保証と向上、助産所に対する理解や支持につながれば」と期待している。

 同機構では評価に当たり、助産所の理念、妊産婦や新生児の安全確保のための体制・手順、地域における役割など22項目67基準を設定した。

 第三者評価を受けたいと希望する助産所が申し込むと、まず自己評価などを提出。その後、評価チーム(3人)による書類審査と現地調査などを経て、「適格認定」を受ける。申し込みから適格認定まで半年から1年半程度かかり、評価結果はホームページなどで公表される。費用は30万~40万円で助産所側が負担。今年2月に説明会を実施し、既に2つの助産所が申し込んだという。

 同機構理事の毛利多恵子さんは「第三者の目で評価してもらうことで、助産師自身が自らの質を高め、助産所全体の向上につながれば」と話している。

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