「特養ホームを良くする市民の会」(本間郁子理事長)はこのほど、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の職員数の増員や、個室化・ユニット化の促進などを求める要望書を厚生労働省老健局総務課などにあてて送付した。

 同会が送付した「介護保険改正に関する意見書」では、特養は利用者の重度化、高齢化に十分対応できる体制になっておらず、「介護現場で働く職員の精神的、身体的な負担につながっている」と指摘している。
 その上で、現場を支えるためには介護保険制度の再構築を検討する必要があるとして、▽入所者3人に対して職員1人以上とされている現行の職員配置基準を入所者2人に対し職員1人以上に見直す▽「人間の尊厳」を実現するため個室化・ユニット化を促進する▽特養を増設する▽地域差や施設規模、建物の構造に応じた介護報酬を設定する▽社会福祉法人の設立要件を見直す▽理事長や施設長になるための要件を明確化し、施設長の国家資格を創設する―など10項目を求めている。


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