中村洛子さん91歳(なかむら・らくこ=東方研究会・東方学院名誉理事長、故中村元・東大名誉教授の妻)4日、肺炎のため死去。葬儀は9日午前10時、東京都杉並区和泉2の8の6の公益社明大前会館。喪主は長女の三木純子(みき・すみこ)さん。

組閣は8日の見通し(産経新聞)
県立受験やめれば合格させる 愛媛の帝京第五高、30年前から(産経新聞)
山下が勝ち2勝1敗=囲碁本因坊戦(時事通信)
フラット35の金利低下=住宅機構(時事通信)
<お別れ会>栗原祐幸さん=10日、三島市民文化会館(毎日新聞)
AD
【首相会見詳報】(7完)

【憲法を含む安全保障体制】

 --首相の安全保障に関する考えを聞きたい。今回の普天間の基地問題については、基地の移転ということのみに議論が集中していた。負担軽減を今後図っていく。また、閣議決定にあるように在日米軍の整理・縮小を確実に履行していくためには日本の安全保障をどういう体制で行っていくのかという根本的な議論が避けられない。それとあわせて、憲法の問題にも触れざるを得ないと思う。首相は今年1月2日のラジオ番組で憲法を党内で議論してとおっしゃっていたが、政府で安全保障の議論をするのであれば、憲法を党内で議論することは確実性に結びつけていくのは難しいのではないか

 「はい。あの、根本的な安全保障のお話をいただきました。まさに日本の安全保障をどうとらえるかということの先に普天間の問題がとらえられなければならないと思っています。その意味するところ、すなわち、私も先ほどのお話の最後にちらっと申し上げたわけでございますが、私は50年、あるいは100年かかっても日本という国の安全保障、すなわち平和というものは、日本人自身で守らなければならないと思っております。そういう状況をどのように作り上げていくかということの、すなわち、そのために現在何をするかという発想が必要だと考えております」

 「私は、その意味で、さまざま技術的な部分も含めてでございますが、この自衛隊の自衛力というものも含めて、全体としての日本の安全をどのようにして日本自身がこう、守れるような環境にしていくかということを、今から考えていく必要があると思っております。そのことを行っていきながら、一方で、米軍の整理の整理・縮小というものがなされてもこの国の平和が守られると。現実、まだご案内の通り、そのトータルの安全保障の議論が必ずしも新政権の中でできあがっていないところではございますけれども、その議論がある意味では根本的に重要だと私は考えておりまして、そのことがなされてはじめて沖縄の負担を軽減をさせうるということを先ほどもちらっとではありますが、申し上げてきたところでございます」

 「そういった日本の安全保障をトータルで考えていく中で、日本の憲法をどのように変える必要があるのか。このままでよいのかという議論は、当然、将来的にはなされていかなければならないことだと思っております」

 「私はあのラジオ番組の中で申し上げたことは、この安全保障も大事だけれども、私がやりたいのは地域主権だと。地域主権のことでも持論を申し上げれば、本来、憲法を変える必要があるんじゃないかというようなことは申し上げました。一方で、この政府の中で、憲法の遵守(じゅんしゅ)規定というものがあると。一方では今の憲法を守りながら、他方で政府として憲法改正というものを大々的に議論するという前にやはり、党として、それぞれの政党が、特に民主党なら民主党が憲法の議論というものをできるだけ早い時期にしっかりとまとめ上げていくことが大事ではないかと。そしてそのことで、党の議論の中で、政府に対して主張していくというプロセスをやはり、経る必要があるのではないかということで、そのようなことを申し上げたと思っておりますが、今でも基本的にその変わっておらないところでございます」

【信頼回復】

 --首相が自らおっしゃった約束が現在、守られなかったことで、国民の中には首相の実行力に対して不安感が持たれている。これから首相が首相で居続ける場合、政権運営が非常に問題になると思うが、どのように失われた信頼を回復するか。今現在、首相が国民に約束できることはあるか

 「ありがとうございます。私自身の実行力というおたずねがありました。まさに今回、私が大変ざんきに堪えない思いのもとで福島大臣を罷免せざるを得なかったということはやはり、日本の安全保障ということを考えたときに、そして、すなわち国民のみなさんの命を大切にするということを考えていく中で、今回の日米の共同声明ということをしっかりと履行する責務が政府にあると考えたからでございまして、総理の実行力というものを必ずしも十分に示されていない」

 「あるいはそのように思われても仕方のないところがあろうかと思いますが、一つ大事なことは、私はやはり、民主主義の新しい政治の中で、いわゆる熟議の民主主義と言いますか、みなさん方が真剣にそれぞれの民間のみなさん方が議論をしていきながら、その議論をしていく中で、最終的にその議論の結果というものを政府がしっかりと把握して、実行に移していくと。何でもかんでも政治、政治主導というのは国民主導でありますが、首相が何でもかんでも首相が乗り出してすべてを決めていくということよりも、むしろより議論に議論を重ねて、その間にさまざまな、いろんな議論があることもむしろ認めていきながら、しかし、結論というものを見いだしたならば、それに対して高い実行力を示すということが大事ではないかと思っています」

 「その意味で、私は新しい公共ということを、ぜひ国民のみなさんにもっとご理解いただきたいと思っておりまして、新しい時代にふさわしい、すなわち、民の力というものを最大限引き出していく、そういう社会を今、作らんとしておるところでございまして、この税制改革、すなわち細川政権のときからやろうとして、なかなかできなかった部分を大きく変えていくことが今回、できたと思っておりますが、そういった税額控除の問題も含めて、民の力を最大限、引き出していけるような新しい社会を作り上げていきたい。そのことを国民のみなさまにしっかりとみていただくことによって、新しい政権ができたな、変わってきたな、という実感をみなさん方が持っていただけるのではないかと。そのように確信いたしております」

【関連記事】
社民党が抗議声明 「署名拒否は当然のこと」
鳩山首相、臨時閣議で「残念だ」
「福島氏罷免の閣議決定、申し訳ない」 首相が会見
共同声明に社民混乱「何が地球を守る政治だ」
福島党首「離脱是非は30日に判断」

暴力団の大相撲観戦問題 「社会的に許容できず、極めて遺憾」 警察庁長官 (産経新聞)
猿に学ぶ「親子愛」、民話資料館オープン…長野(読売新聞)
アスベスト泉南訴訟 政府控訴断念も(産経新聞)
ネット解禁でも「投票に行かない」という若者のつぶやき(産経新聞)
経営改善は「喫緊の至上命題」―全自病・邉見会長(医療介護CBニュース)
 東京都千代田区は24日、秋葉原の地元町内会や商店街・電気街の代表らを集めた会議を開き、2008年6月の無差別殺傷事件後中止していた歩行者天国を、夏休みが始まる7月下旬にも再開することを決めた。再開は2年ぶりとなり、区は今後、警視庁や道路を管理する国などと調整を進める。
 会議では、歩行者天国の再開について、「来訪者にはいい人もいれば悪い人もいる」と懸念を示す意見も出たが、「秋葉原の安心安全をPRするいい機会」「街のにぎわいにつながる」など、賛成の声が大勢を占めた。 

<日米外相会談>「同盟」テコ、対米優先に地元反発(毎日新聞)
裁判長らが現地視察=諫早湾干拓開門訴訟―長崎地裁(時事通信)
河村市長が橋下知事と連携 名古屋「議会戦争」の混沌(J-CASTニュース)
<未解決事件>埼玉・熊谷の小4男児ひき逃げ 母の執念 ナンバー追跡2万台(毎日新聞)
首相、究極の“二枚舌” 「辺野古」明記せず 普天間移設政府方針(産経新聞)