(聖学院大学教授/反貧困ネットワーク栃木共同代表)

 

 

( 前回からの続き)

驚くべきことは、この日本軍という組織のエートス、およびその組織の構成員たる日本兵のメンタリティが、2016年現在までこの国の社会に綿々と受け継がれてきたことである。というのも、かつての「天皇の軍隊」において上官の横暴に対しあまりにも従順だった日本兵たちの子孫は、現代における使用者・上司の横暴に対しあまりにも従順な労働者だからである。

その原因を探ると、おそらく教育の問題に帰着する。71年前の日本兵のほとんどは「人権」なる概念を知らなかった。大日本帝国憲法は、現代憲法との比較において限界があったとはいえ人権保障規定を有していたにもかかわらず、である。

翻って現代日本でも、労働者としての権利を市民に教育するプログラムはなきに等しい。いまや高校・大学ですっかり定着した「キャリア教育」は、今の日本の歪んだ企業文化に若者たちを馴致させることを目的としており、それに対する批判的視点を養うものではない。大学に設置されている経済学・経営学・法学関連の科目でも、自らを経営者の立場に置くもの(たとえば「最小のコストで最大の利益を上げるため、いかに合理的に人的資源を活用するか」という問いの設定)が多く、労働者目線で問題を認識・分析するもの(「いかに賃上げを獲得するか」「いかに休暇を取得するか」という問いの設定)はほぼ皆無である。また、法学部は別として、その他の文系学部(とりわけ経済経営系学部)では「会社法」や「経済法」の講義は設置されていても、「労働法」や「社会保障法」講義が設置されていることは稀である。

このような「経営者目線の労働者」は、いわゆるバブル世代とITバブル世代、年齢でいえば40~50歳くらいの年代にとくに多いように感じる。ホリエモンこと堀江貴文氏の「SEALDsの若者みたいなのは雇わない」「高校生は組合なんてつくるな」という発言はその象徴であろう。福祉切り捨ても、消費税アップも、保育士不足も、経済的徴兵制も、すべて「強者・勝ち組である自分には関係ない。弱者・負け組の誰かが割を食うだろうが、それは自己責任。あるいは運命だから仕方ない」という感覚である。そして、このような上司の下で働く現代の若者は、自分たちはバブルを知らない世代であるにもかかわらず、自然にその価値観を自らのものとしてゆくのである。

もう一つ、とりわけ今の若者がブラックバイトの泥沼にはまる理由がある。それは、そこに偽りの「やりがい」「自己実現」が組み込まれていることである。学業が振るわない、あるいは友人や恋人ができないという若者にとって、バイト先で店長から「頼られる」という経験には、何物にも代えがたい自己承認欲求を満たすものがある。他でもない自分が必要とされているという感覚である。無論、店長=経営サイドから見れば、その学生も取り替え可能・使い捨ての労働力に過ぎない。しかし、そのことを巧みに覆い隠し、「やりがい」といった空虚なエサを用いて非正規雇用者を徹底的に搾取するのである。俗な言い方だがこのような「洗脳」システムにも我々は目を向ける必要があろう。

しかし、そんな中でも、「『労働者の権利』なんて甘ったれたことを言うな」というコンセンサスを広く共有する中高年世代に対し、「労働法や社会保障法の知識は必要だ」「国民として、市民として、労働者として、憲法や法律で保障された権利は行使すべき」という意識を持つ若い世代が徐々に育ちつつあることには一筋の希望が見られる。日本の社会が「ブラック過ぎる」ことに若年層が疑問を呈し始めたのである。

日本の労働法や社会保障法そのものは、実はそれなりに整備されている。労働者が少しだけ勇気を出してこれらの法律を活用すれば、使用者に異議申立てをなすことは不可能ではない。あるいはそのような労働者が声を上げられるようにエンパワーメントないしバックアップする体制を構築・強化することが必要である。こうして、この国に巣食う「ブラック的なるもの」を一つ一つ丹念につぶしてゆくという作業、地味ではあるがこういう作業の丹念な反復こそが、「ブラック国家」日本を変える契機になるように思われるのである。

 

いしかわ・ゆういちろう 早稲田大学法学部卒業、同大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学。専門は憲法・フランス法。最近の共編著書に『裁判員と死刑制度』(新泉社、2010年)、『現代フランスを知るための62章』(明石書店、2010年)、『リアル憲法学〔第2版〕』(法律文化社、2013年)、『フランスの憲法判例Ⅱ』(信山社、2013年)、『憲法未来予想図』(現代人文社、2014年)、『国家の論理といのちの倫理』(新教出版社、2014年)、『これでいいのか! 日本の民主主義:失言・名言から読み解く憲法』(現代人文社、2016年)など。

 

 

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昭和こども食堂 荻野友香里

テーマ:

一般社団法人栃木県若年者支援機構 昭和こども食堂担当

 

一般社団法人栃木県若年者支援機構の運営する【昭和こども食堂】は今年の5月2日に宇都宮市昭和地区にオープンいたしました。小さい頃から子どもたちを支援できる環境を作りたい、またひきこもりなど様々な問題を抱えている若者たちにとっても居場所となるような場所を作りたいという思いからスタートしました。オープン当初はなかなか利用者が少なく、特に地域の子どもたちにどうやって情報を届けるかという課題を抱えていました。しかしTVでこども食堂について知り来て下さる方やFacebookを見て来て下さる方が徐々に増え、今では毎週20名程来て下さる、とても賑やかなこども食堂になっています。こども食堂と言っても利用者は子どもだけでなく、大人の方も多くいらっしゃいます。一人で食べる事やコンビニで済ましてしまうことの多い方も、ここに来て栄養満点の食事を楽しみながら、子どもたちの話し相手になったり一緒に遊んだりして同じ空間を楽しんでいます。運営は皆様からの温かいご寄付により行っていますが、最近ではお野菜やフルーツなどを頂くことが多くなりました。支援して下さる方の多くは「子どものために何かしたいと思っていた」とお話しをして下さいます。支援したくてもなかなかそういった場がなかった人たちに、子ども食堂を通してと子どもたちへの支援を繋げることが出来たことは非常に大きなことです。支援して下さった皆様には実際にお越しいただいたり、Facebookなどを通して子どもたちがお腹いっぱい食べて笑顔になる様子や元気に遊ぶ様子をお伝えしています。子ども食堂は雰囲気もすべて皆で作る食堂です。運営する側やご利用いただく方だけでなく、支援頂いている皆様もこの食堂と繋がっているということを感じて頂ければと思っています。

また昭和こども食堂は多くの若者がボランティアとして活躍しているこども食堂でもあります。なかなか外に出られなかったり、人とのコミュニケーションが苦手な若者も、料理は家でやっていたという方、子どもが好きだという方はいます。ここで調理をして、「美味しい!」と言ってもらうこと、「助かった」と頼りにされることが彼らにとって自信になり、大きな経験になっていると感じます。そしてこのこども食堂が彼らにとっても「居場所」や「経験の場」になっているのです。

学校や家だけでなく落ち着ける場所、安心できる場所、誰かに相談できる「第三の居場所」が今本当に必要になっています。昭和こども食堂ではこれからも食を通して、子どもたちやお父さんお母さんとのコミュニケーションを大切にし、みんなの笑顔が生まれる場所として永く続けていきたいと考えています。

 

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「政治家がすべて女性だったら戦争は起こらない」と言われます。本当でしょうか、自民党の議員、高市早苗総務相、稲田朋美防衛大臣、前大臣の有村治子、山谷えり子など皆、最大の右派組織、日本会議のメンバーで、集団的自衛権の推進役を担っています。

「戦争は貧困の最大の敵である」。その通りで現在でも、シリアを始め各地で戦争が行われ、貧困者層を増やしています。戦争を憎み、貧しい者へ救援の手を差し伸べなくてはなりません。

同じ自民党の片山さつきは勿論、戦争法に賛成し、貧困には冷たい方でしょう。お笑いコンビの親族が生活保護費を受給していることについて、自身のブログで批判し、喝采を博そうとしたが逆に正規の申請と認可による受給であったため不正受給と認定されず、違法ではありませんでした。

そしてまた、NHKの貧困を取り上げた番組で女子高校生の生活実態への疑惑が噴出した際、調子に乗って片山さつきが誤った状況判断をした上でNHKに説明を求めるとし、女子高生バッシングに加担しました。貧困家庭の実態を知らずして、また、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するとし、憲法で日本国民は最低限の文化的営み、生活を保証される、と記載されているにも拘らずにです。

因みに彼女は韓国・朝鮮籍の生活保護受給率については、日本人の約5.5倍にあたる14.2%に達しているとして、制度の抜本的見直しが必要としています。冗談でしょう。生活保護費を削るのではなく、生活水準の向上を計ることが先決でしょう。

東京大学法学部を卒業し、大蔵省入省、主要ポストを歴任。そして、国会議員と日の当たる道を歩いて来た輩に貧困は所詮他人事でしょう。

かくいう私は貧乏育ち。今でもドけちで節電、節水、車より自転車愛好、「もったいない」が口癖で、自販機など滅多に利用しない。果物が大好きだが走りは見るだけ、旬を待ち買う。

悪女を挙げたのだから善女も挙げねば辻褄が合わない。私たちと活動を共にしている葭葉さんは屈託のない人柄でスケールの大きな人。農業を営みながら、貧困問題を始め、社会改革に積極的に取り組んでいる。誇らしい仲間です。

プロフィール/おぐら たかのり。弁護士・とちぎ総合法律事務所(栃木県

弁護士会・労働社会保障部会所属)。日本労働弁護団常任幹事・栃木県労働弁護団事務局長。

 

生活が困窮し、複数のサラ金などから借り入れた末、信用情報に載ってしまったり、一度思い切って破産手続をしたため正規の金融機関から借りられなくなった人に、きれいなデザインのハガキや封筒が届くことがあります。

「すぐに貸します」、「低金利」、「即日融資」。

そのようなやさしい言葉が並んでいます。恐る恐る電話をしてみるとやさしい女性の方が案内してくれ、氏名・住所・勤め先・振込先などを伝えると簡単に貸してくれてしまうんです。これがヤミ金被害の始まりになります。誰でもとっても簡単に被害にあうことができるのです。

ヤミ金は貸すときはやさしく、取り立ての時は脅すというのが基本です。違法な金利を支払えないでいると(時に年利で1000%を超えることもあります)、家に消防車を呼ばれたり、勤務先に何度も電話を入れられたり、頼んでもいない出前が届けられたりします。介入した私の事務所の電話回線をすべて埋めるために何台もの携帯電話から電話をかけ続けられたこともあります。

少し話がそれますが、このようにヤミ金融は対応が大変なので、弁護士事務所の中にはヤミ金問題を取り扱わないところもあるといいます。債務整理のCMなどをバンバン流しているところでヤミ金は断られたという被害者も相談に来ることが結構あります。儲かる事件(=過払い請求)だけを行い、本当に困った人たちに対応しないというのは果たしてどうなのであろうか常々疑問に思っています。

ところで、どうしてハガキや封筒がくるのでしょうか。おそらく、破産した人は官報に掲載されるのでそこで住所を調べるのでしょう。少し前まで、破産したら見知らぬ不動産業者からの不動産買取の封筒が届いたという人もいました。不動産業者は破産がビジネスになると思ったのでしょうか。まあ、財産がないから破産しているのであるから切手代の無駄なのですが(もし、不動産がある場合は破産管財人がつくのでそこに転送されてしまいます)。

私も、破産手続をした人には、今後、あなたに貸すのはヤミ金しかいないので絶対に借りないようにとよくよく注意をしていますが、それでも手を出してしまうのは、生活が困窮しているからに他ならないと思います。結局、ヤミ金被害をなくすには、貧困問題をなくすしかないのです。それまでは対処療法にしかならないがヤミ金との戦いを続けていこうと考えています。みなさんが加入している反貧困ネットワーク栃木がその力になれればと切に願っています。それぞれができる分野で貧困問題と取り組んでいきましょう。

プロフィール さかもとたかし

(株)ジャパン・エフエム・ネットワーク、BS衛星放送「歌舞伎町ろまーぬゅ」でフォトジャーナリストとして作品発表。視点-入選。

 

「資本主義」の定義は恐ろしく難しいものです。そしていつから存在しているのかというもの不明です。

しかし僕たちは確かに「資本主義」という社会構造の中で生きています。物事を表現し、発言していく我々フォトジャーナリストは、この正体を突き詰めてあばいていく使命があります。

「メソポタミア文明の頃から存在した」とか「文明発祥と共に歩んで来た」という意見もありますが、そこまで行ってしまうともう何が何だかわからなくなってしまうので、僕個人的にはイギリスの「産業革命」の頃から変容していった社会構造から「資本主義」と呼びたいと思っています。

 

それ以前は「絶対王政」「君主制」という制度で、「王様」が国を支配し、その下に貴族が存在、市民を従えていました。市民から搾取しブルジョワ階級が不労所得によって贅沢三昧の豪勢な日々を享受していました。しかし「それはおかしいんじゃねーの?」「こんなに税金持っていかれちまったら生活できね~よ!」といって勃発したのがかの有名な「フランス革命」ですね。「ベルサイユのばら」の舞台です。この革命によって処刑されたのが、ルイ16世とマリーアントワネットです。

このようにヨーロッパでは革命というもので「権利」を獲得して来ました。日本のようにただ輸入したわけではありません。血を流して権力から勝ち取っていったのです。その様な中からジョン・ロックやルソーなどの哲学者が出てきて「民主主義」というものが形づけられていったのです。

「民主主義」もタダではなかったのですね。「王政」という「独裁政治」に対抗する形で生まれてきたのです。

その後、イギリスの産業革命によって「王政」にとってかわり、「資本主義」が世界を席巻していきます。

一部の資本家と多くのプロレタリアート(労働者)。

「社長は偉くて、そこで働く従業員は全て服従」というバカげた「常識」が2016年現在でも不可侵の概念のごとく人々の深層心理に深く植え付けられています。洗脳です。教育、メディア、プロパガンダで人々の心に刷り込まれています。

 

基本ですが、「労使対等」です。

経営者と労働者の間に上下関係など存在しません。

労働者が社長を解任することだってできます。

労働者の権利を守り、そして主張するために「労働組合」というものが存在し、賃金や待遇改善などの問題に対して「労使交渉」ができるようになっています。

そのために労働基準法というルールがあるのです。

しかし多くの人は言います。

 

「社長は神様だ!」と。

「怖くて会社には意見できない…」と。

 

こういった発想や洗脳が、「ブラック企業」を存続させる温床(おんしょう)となっているのです。唯我独尊・ワンマン経営は否定していきましょう。

 

社会で大切なのは「権力」ではなく、「ルール」です。

社会における「正義」とは何か?

それは「法律」です。

 

現代社会は異常です。

「違法」が正当化されている。

 

昔の人が何のために血を流して「権力者」から「権利」を勝ち取って来たのかわからない。

だまされてはいけない。

 

「常識」と言う名のパラダイムに。

 

 

平成28年度の地域別最低賃金の改定が行われ、栃木では、10月1日から24円引き上げられ、時給775円になりました。

最低賃金は、最低賃金法に基づき、この金額以下で働かせてなならないという金額で、パート、学生アルバイト、嘱託など呼称に関わらず、すべての労働者が対象になります。障がいがある、あるいは見習い期間中ということで一部減額が認められますが、減額には労働基準監督署の許可が必要です。

反貧困ネットワーク栃木では、今年度、栃木地方最低賃金審議会に意見書を提出し、審議会の傍聴にも取り組んできました。

次ページ以降は栃木最低賃金審議会に提出した意見書です。

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2016年7月25日

 

会長 那須野公人 様

 

反貧困ネットワーク栃木

共同代表 白 崎 一 裕

連絡先(事務局)石川輝雄

宇都宮市弥生2-14-17

石川税務会計事務所

TEL 028-638-1231

 

私たち反貧困ネットワーク栃木は、栃木県内の貧困問題に取り組むため、2009年に栃木県において結成されました。働いても働いても十分な賃金が得られないことが貧困問題の根底にあるため、その中で、労働者の賃金問題にも取り組んでいます。

今年度、栃木県最低賃金改定にあたって、最低賃金法25条5項及び6項にもとづき、下記の通り意見を述べます。

 

 

(1)栃木県の最低賃金を時給1,000円とすること。

今年度1,000円への引き上げが不可能ならば、雇用戦略対話におけ

る合意を踏まえ、800円に引き上げること。

 

労働分野の規制緩和により、非正規雇用労働者が増大しており、その割合

は全労働者の4割に達しようとしています。これに伴い、年収200万円以

下の労働者も増大しており、「働く貧困層」の問題は深刻になっています。

現在、栃木県最低賃金は751円ですが、この金額では、労働基準法で定

められ た上限の月174時間働いても月13万円、年収では156万円ほ

どです。ここから、社会保険料や所得税、市県民税を差し引くと実質的な手

取り収入は10万円を下回り、憲法で保障された「健康で文化的な生活」を

営むことは到底困難です。

これまで最低賃金の引き上げにつては、最低賃金法9条2項の「地域別最低賃金は、地域における労働者の生計費及び賃金並びに通常の事業の賃金支払能力を考慮して定められなければならない」に基づき、「賃金改定状況調査結果」の第4表を重点に、「上げ幅」論議に終始してきました。

その結果、9条2項の賃金の水準をどう考えるかという議論があまりされ

ない中、欧米先進国が1200円以上の最低賃金を実現していることに対し、

全国平均でも798円と大きく立ち遅れています。そして賃金メジアン(中

央値)に対する最低賃金の相対水準でもOECD諸国の中で最も低いランク

に留まっています。また、国内的には、地域間格差が拡大する一方というこ

とになってきました。

韓国で、昨年大幅な最低賃金の引き上げが行なわれた根拠は「一般労働者

の賃金引き上げ分より最低賃金の引き上げ率が高くなってこそ、所得の不均

衡を改善できる」という『所得分配改善理論』でした。

「働く貧困層」ワーキングプア問題・子どもの貧困問題の解決のためにも、これまでのような「上げ幅」論議ではなく、最低賃金の水準を改善する議論が必要です。そこで有効なのが、2010年6月の政労使の雇用戦略対話における「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、2020年までに全国平均1000円をめざす」との合意事項です。

時給1000円になると、月174時間働いたとして年収が200万円を超えることができるとともに、最低賃金額が欧米先進国に一歩近づき、最低賃金法の目的をやや達成するのではないでしょうか。

「できる限り早期」にといわれながら、2010年の政労使の合意後、6年が経過します。今年度上記1000円が難しいのであれば、雇用戦略対話に基づき少なくとも800円を答申すべきです。

毎週日曜日に入る求人広告をみても時給800円以下の求人が多数あります。すぐにでもこの状況を改善する必要が高いといえます。また、栃木県が境を接している埼玉県は平成27年で820円となっており、県堺を超えただけで69円もの差額があるのは、不平等です。本来は全国一律の最低賃金が望ましいことはいうまでもありませんが、直ちに実現するのが難しいならば、少しでも近づける努力をしてもらいたいと考えます。

 

(2)実質的な審議が行われる小委員会をはじめ、全審議会を完全に公開すること。

 

肝心の金額の議論を行う専門部会が公開されていないため、どのような議論で答申が出されるのか、果たして実際最低賃金の対象になるような非正規雇用労働者などの低賃金労働者の意見がどのように反映されているのか、まったくわからないままとなっています。

鳥取県の地方最低賃金審議会は6年前、完全公開へ踏み切りましたが、当時の会長の藤田安一鳥取大学教授(公共政策学)は「公開して支障はなく、活性化した。むしろ非公開では委員間の信頼を失う」と話しています。

最低賃金については答申の出たのち異議申出を受け付けしますが、専門部会が非公開ではどのような議論がされたのかわからず、異議申出も的を外れたものになりかねません。

活発な議論を期待して、専門部会を含め、すべての審議会を公開とすべきです。

 

以上

 

プロフィール しまだやすじ 労働組合わたらせユニオン書記長

 

 

今年度の最低賃金の改定が行われ、10月から栃木の地域別最低賃金が7

75円、全国平均では823円になりました。3%を超える引き上げで、30人未満の事業所では、働く労働者の1割以上の人がこの改定によって賃金引き上げになり、日本全体では300~500万人に影響が出ると言われています。

安倍首相の昨年の経済財政諮問会議における3%引き上げ発言など、アベノミクス実現のための最低賃金引き上げ要請が、最低賃金審議会の議論に大きな影響を与えたことは間違いないと思いますが、毎年3%づつ最低賃金を引き上げたとしても、平均で1000円を超えるのは2023年です。栃木の最低賃金775円では、フルタイムで週40時間働いたとしても、年収は163万円余で、ワーキングプアといわれる200万にはるかに届きません。

国際的にも日本の最低賃金は先進国では最も低い国の一つです。国連の社会権規約委員会は2015年5月、日本の最低賃金の水準が生活保護費や最低生活費などを下回っていることに懸念を表明し、最低賃金の水準を決定する際に考慮する要素の再検討を要求しています。

なぜ、日本の最低賃金は低いのでしょうか。日本では、最低賃金の対象は主婦パートや学生アルバイトなど家計補助的労働者で「お小遣い」程度でよいと考えられてきました。日本の最低賃金は、1959年の最低賃金法の成立により中卒女子初任給の賃金を最低賃金とする業者間協定として始まりました。その後、最低賃金の水準が議論に上ることはなく、30人未満の中小零細企業の賃上げ率が引き上げ額の最重要参考事項として「上げ幅」の議論が行われてきました。

いまや最低賃金近辺で働いている労働者は、遊ぶ金欲しさの労働者ではな

くなっています。労働者全体の4割が非正規労働者になり、家計の中心とし

て、生計維持のために働く労働者が増えています。最低賃金は「引上げ額」の議論を脱却し、憲法25条や、最低賃金法に基づく、生活できる最低賃金の水準とは何かを議論すべき時が来ています。