華僑の総資産、世界で100兆円以上

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日経ビジネス

中国の海外進出が加速している。中国経済の減速が不安視される中、海外に成長の活路を求める企業が増えているためだ。インフラ輸出にも力を入れており、高速鉄道では日本の新幹線と競合することも多い。中国政府はシルクロード周辺国との関係を強化する「一帯一路」といった戦略を打ち出し、新たな経済圏を作り出そうとしている。


中国が海外を目指すに当たってカギになるのが、中国から海外へ移住した人たち、すなわち華僑の存在だ。そのネットワークの広さと強さについては以前から知られていたが、一帯一路などの戦略によってより重要度が増していると言える。その華僑の発祥と言われるのが台湾の対岸にある福建省だ。同省にあるアモイ大学の庄国土教授に世界に広がる華僑ネットワークについて話を聞いた。


まずおうかがいしたいのは華僑の規模です。世界には華僑が何人ぐらいいて、どれくらいの経済規模になるのでしょうか。


:私が2008年に発表した数字ですと、華僑の方の人数は世界で4200万人近くでした。国務院が公表している最近の数字だと6000万人となっていますが、私の研究によると5600万人ほどだと考えられます。

庄国土(ジュアン・グオトゥ)
アモイ大学特別教授、マレーシア研究所所長、前南洋研究院院長。アジア太平洋の国際関係や華僑研究の第一人者。1986年以降、オランダやイタリア、米国、マレーシアなどの大学や研究機関で研究員や客員教授を務める。京都大学や立命館大学といった日本の大学との関係も深い。


国務院は世界の華僑の資産規模や各国ごと、も

しくは華僑系の企業ごとの状況などをまとめています。我々のグループが研究を担当しましたが、国務

院はこれを公開していません。2009年時点で全世界の華僑の資産総額は約1兆ドル(約112兆円)で

す。そのうち東南アジアで8000億ドルを占めます。現在は当然、この金額を大きく超えているはずです。


最近、中国企業の海外進出が目立ちます。中国企業の海外進出を促す「走出去」や「一帯一路」などの政策もあり、海外で活躍している華僑の存在はさらに重要になると思うのですが。


:一帯一路は国を挙げた戦略です。過去1年間、私は一帯一路に関して200回以上、講演しました。一帯一路の研究に割いた時間が最も多いかもしれません。


国家の最も重要な戦略の1つですから、各都市がそれぞれ一帯一路に基づいた発展計画を推し進めようとしています。その中でも中核となる地域が2つあります。1つは「一帯」つまりシルクロード経済ベルトの中心となる新疆ウイグル自治区、もう1つが「一路」つまり「21世紀の海のシルクロード」の中心

となるここ福建省です。


中国沿海の山東省や江蘇省、浙江省、広東省、

広西チワン族自治区のように、福建省よりも大きな計画を策定している地域もあります。経済の実力や発展状況で言えば、沿海部の浙江省や江蘇省、広東省に及びません。総合的な実力で言えば、全国で11位か12位といったところでしょうか。しかし、中央政府は福建省を選びました。なぜでしょうか。それは福建省が特別な条件を有しているからです


福建は3種類あります。

1つはもちろん福建省の福建です。

2つ目が中国国内の各地にいる福建人。

そして3つ目が海外にいる福建人です。


最も重要なのが海外にいる福建人です。この中には東南アジアにいる福建人も当然含みます。この東南アジアの福建人が最も強いグループです。先ほど世界の華僑の数が5600万人ほどと申し上げましたが、このうち約1600万人が福建人です。その

多くは東南アジアにいて、1000万人以上、あるいは1100万~1200万人ほどかもしれません。


この数は広東人ほど多くありません。広東省出身の華僑は2500万~3000万人ほどです。しかし、東南アジアではほぼ同じ規模になります。さらに重要なことはお金を持っているのは福建人だということです。


マレーシアでナンバー1の富豪であるロバート・クオック氏は両親が福建省の出身ですし、


インドネシアでトップの人物も福建人です。


フィリピンの財閥は大半が福建人の手によるものです。


シンガポールも福建人が強い場所です。


タイで最大級の財閥で、伊藤忠商事とともに中国の中信集団に出資したチャロン・ポカパンを率いる謝国民氏は広東人ですが、広東省の中でも東部にあり、福建省からも近い潮州人。潮州人の祖先は福建人です。


さらに台湾の福建人もいます。台湾の人口は2300万人ほどですが、その多くは200~300年前に福建から移り住んだ人たちです。台湾とは一帯一路の以前から「海峡西岸経済区」の開発で協力関

係にありました。

トリニダード・トバゴチャドにもいる福建人

アジア以外はどうですか。


米国にも多くの福建人がいます。1990年ごろから2005年ごろにかけて多くの福建人が米国に行き

ました。その多くが、福建省の省都である福州市の人たちです。私の概算では米国にいる福建人は125万人ほどですが、そのうち福州の出身者が少なくとも90万人以上です。移住した人たちの子供たちは、米国の一流の大学に入っています。


さらに21世紀に入ってからは、アフリカやラテンア

メリカなど世界のほぼ全ての場所で福建商人を見ることができます。


ラテンアメリカではこれまでのブラジルやアルゼン

チン、チリ、ペルーといった国に加え、スリナムリニダード・トバゴといった国にも福建の商人がいます。アフリカですとこれまでは主に南アフリカに行きましたが、最近はチャドベナンジンバブエ、ボツワナなどにも福建人がいます。


福建人は古くから日本や東南アジアと交易をしてきました。現在の一帯一路の時代でも最も世界に出ていっているのが福建人です。


さらに海外だけでなく福建省以外の中国各地でビ

ジネスをしている人たちも大勢います。例えば、北京には8万~9万人の福建商人がいます。重慶は少なくとも7万人。陝西省など各省ごとに数万人はいます。雲南省だと25万人、広西チワン族自治区

だと50万人です。こうした世界中、中国中に広がるネットワークがあるからこそ、福建省は一帯一路の中核地域に選ばれたのです。


福建省が華僑の発祥の地と言われています。これだけ海外に出て行く人が多いのは、歴史的な背景

などがあるのでしょうか。


:いくつかの原因があります。1つ目は生きるために必要だったからです。沿海部の各省の中でも福建省ほど山が多い場所はありません。面積のおよ

そ9割は山地です。しかも他の省の山より高い。福建省の北の浙江省も南部は山が多いですが、杭州や寧波は平地ですし、さらにその北側にある江蘇省は完全に平地、山東省も大部分は平地です。東

北の遼寧省も平地。広東省には珠江デルタがあります。こうした事情もあって以前は都が置かれていた中原まで道が通じていませんでした。


2つ目は中央政府との歴史的な関係です。福建は辺鄙なところにありましたから、中央政府がコントロールするのは簡単ではありません。そのため、福建の人たちは外に出て、自ら貿易を手がけることが可能でした。これが伝統的な要因となっています。

こうした要因が組み合わさって、福建は海洋と世界に向いているという福建人の心理が形成されているのだと思います。

経済発展とともに華人の意識が変化

日本企業が中国や東南アジアで事業を広げる際に華僑と協力関係を築くことが選択肢の1つになるかと思います。華僑とうまく関係を築くためには何が必要でしょうか。


華僑と日本企業との協力関係は長年にわたるものです。現在は反日といったことが言われていますが、19世紀から太平洋戦争前まで、そして1960年代ごろから現在まで、その協力関係は大変密接なものです。日本の商品を代理販売している企業の多くは華僑ですし、日本企業が東南アジアで組んでいるのも多くが華僑です。東南アジアの華僑の企業は欧米の企業とも組んでいますが、日本企業との協力関係の方がより良いと考えます。日本企業との華僑との協力関係が良いのは、コミュニケーションのコストが低いこと。双方とも東アジアに属し、ある程度、文化の影響を受けています。


注意点があるとすれば、中国が急速に発展し、華人たちの意識が変化してきていることです。日本企業の文化として従順であることが重視され、これまでの中国人は受け入れてきました。しかし、今の華人の自尊心は民族主義的な気持ちに及ぶこともあります。日本企業の信用や製品の品質、誠意といった点は他のどの国もかないません。こうしたことを大事にしつつ、中国の変化に注意を向けるとうまくいくのではないでしょうか。

性格が異なる「古い華僑」と「新しい華僑」

もう1つ華僑と組む上で注意すべきことは、以前の華僑と現在の華僑は違うものになってきているということです。


これまで日本企業が組んできたのは、1980年代以前に移り住んだ「老僑」です。1980年代以降に海外に出て行った人たちを私は「新僑」と呼んでいます。新僑は中国国内にいる人たちと似ています。ですから、中国で起きるような問題は、海外で新僑と組んだ時も起きるかもしれません。


新僑の特徴をもう少し詳しく説明してください。


:新僑は1980年代以降、つまり改革開放以降に海外に出た人や企業です。老僑は中国の伝統的な文化や意識などを持ち、信用や品質などについても多くのものを継承しています。


一方、新僑が海外に出る前には文化大革命があり、その負の影響を受けています。もちろん彼らにも長所があります。大胆で冒険を厭わず、十分な資金と中国での経済的なポジションや各種の関係があり、老僑よりも実践的です。日本企業にとっては老僑の方が頼りがいがありますが、中国国内のことを考えると新僑と組むチャンスの方がより多いで

しょう。


http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/021200132/





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