イノベーションで未来を創ろう! ある企業研究者の Life Strategy

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企業で働く研究者の発明は誰のもの?


最近のトップニュースです。


これまでは

「社員」に帰属し、

特許を会社が使わせてもう約束を取り交わしていました。

この場合、

その特許よって得た収益に対して

相応の対価を支払うことが会社に義務付けられていました。


私も特許を出願するときに

会社とこの約束の書類を取り交わしています。


当然、

納得いかない場合は、

発明者となる社員は会社に対して

報酬を求める訴訟を起こすことができます。

まあ、初めからその気の人はいませんが。


しかし、

会社の待遇があまりにも悪かった

青色ダイオードの中村修二氏は

裁判を起こし

最終的に和解して6億円の発明となるのですが、

一審では200億円支払いを命ずる判決を勝ち取りました。


つまり、発明に対しては社員の方が強かったのです。



とろこが、一転、政府は


政府は「会社」に帰属するよう

特許法を変える方針を固めました。


つまり、個人は会社収益にどれだけ貢献したとしても

会社側が強くなるので、

全く発明者が報われない可能性が高くなるのです。


社員は何も口出しできません。


もし、会社側が特許の価値を理解できていなかったとしたら?

そのとき、発明者は報われません。

結構この手の話はあることです。


この「社員帰属」から「会社帰属」への方針変更


経済の成長戦略の一つと言っているようですが、

全く意味が分かりません。


政府は経団連の意見に押されてしまっただけです。


企業の経営側からすると、

企業研究者から訴訟を起こされることはリスクです。


でも、それはイノベーティブな技術の評価をできていないことから

起きる発明者の反発であり、

単に報酬欲しさに、訴訟を起こす発明者はほぼいません。

ですから、

研究者やエンジニアの仕事を正しく評価する努力さえ怠らなければ

こんなことにはならないはずです。


それよりも、

会社側が正しく発明や技術を評価できないため、

企業の研究者・エンジニアが逃げていく、

モチベーションが下がる


このことの方がずっと問題です。


きっと、組合連合はこの方針に反発してくれると思いますが、

どうなることか?


日本のイノベーションが危い方向にはいってほしくない。

いち企業研究者の意見です。

あなたはどう思いますか?


お読みくださりありがとうございます。


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