中山国交相、問題発言で辞任

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中山国交相の問題発言」をブログ検索して幾つか読んでみると、
右派からの賛成意見(日教組批判)と、左派からの反対意見に分かれているように思う。

しかし、問題発言の内容よりも、

ブログ「元検弁護士のつぶやき 」の記事「中山国交相の発言問題(追記あり)

に書いているように、”言い訳"の方が一層、深刻な問題だと感じる。


3つの問題発言は、小泉政権時代に2回大臣になった文科省と、
大臣になったばかりの国交相に関係する問題だ。
「知らない」で大臣が務まるはずがない!

「日教組問題」については最後まで持論を撤回しなかった所を見ると、
「知らない」のではなく、むしろ「すべて計算ずく」と感じるのは深読みし過ぎだろうか。

現政権は、「解散・総選挙」を睨んでの短期政権だと言われている。
大臣として問題発言すれば、マスコミが取り上げ、
自分の発言に賛同する右派などへの絶好のPRとなる
(広告費に換算すれば、○億円以上の効果になるだろう)。


つまり、
「たとえ現政権にダメージを与えようと、次の総選挙で自分が当選することを優先させた」
という本音が透けて見えてくるのは、自分だけだろうか?


この事件を機に、「議員や大臣に必要なスキルや知識」を政権与党に問い直す必要があると思う。
これまでも何度も続いている大臣辞任劇を見ていると、マスコミへの露出など、
「選挙活動の能力」だけが問われているように感じて、寒気がしてくる。

国民のために政治を行っている政治家が、一体どのくらいいるのか?

大臣に必要とされる知識やスキルを持った議員が大臣に任命されるようにならない限り、
後期高齢者医療制度や年金問題などの問題を解決できるようにはならないだろう。

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