政府の中央防災会議専門調査会の秋草直之座長(富士通取締役相談役)は2日、利根川、荒川の洪水により首都圏で想定される被害と対策を盛り込んだ報告書を中井洽防災担当相に提出した。地下鉄や地下街が浸水し被害が拡大するのを防ぐため、自治体や鉄道、ビルの管理者らで協議会を設置、浸水対策を強化するよう求めたのが特徴だ。

 報告書は、荒川の堤防決壊による死者は最悪で3500人と想定。東京都北区で決壊した場合は、下流の台東区など51万世帯が浸水すると分析した。

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