日本との経済連携協定(EPA)に基づいて来日したインドネシア人とフィリピン人の看護師候補者3人が看護師国家試験に合格したことを受け、日本看護協会の小川忍常任理事は3月26日、「これからが実際に看護師として働くために必要な教育研修のスタートであり、本格的なサポートが必要」とする談話を発表した。

 今回の合格者について小川常任理事は、医療事故のリスクや責任が生じる看護業務を担う立場になり、夜勤では少ない人員体制で多くの患者を受け持つことになるとした上で、「コミュニケーション能力はもとより、洞察力、判断力を磨くことも必要」と指摘。
 その一方で、出産や育児などで現場を離れた「潜在看護職」が65万人に上ることや、離職防止対策も不十分な現状などから、「外国人看護師の受け入れ以上に、日本人の医療福祉人材が働き続けられる職場づくりの取り組みこそが最優先課題」としている。

■漢字にルビは「本末転倒」

 今後の看護師国家試験について小川常任理事は、「日本語能力を持った外国人看護師が日本で就労することを考えるべきであり、日本語が難しいから英語で受験したり、漢字にルビを振ったりなどという提案は、本末転倒」と主張している。


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