政府は17日午前、与党3党の党首級による基本政策閣僚委員会を開き、今国会へ提出予定の労働者派遣法改正案について、社民、国民新両党の修正要求を受け入れ、現行法で禁止されている派遣先企業による「事前面接」の解禁を見送ることを正式決定した。

 基本政策委では、菅直人副総理・財務相が、修正を求める社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相や修正反対の長妻昭厚生労働相ら出席者の一任を取り付け、最終的に修正することを決めた。改正案は19日にも閣議決定される見通し。

 厚労省が労働政策審議会(厚労相の諮問機関、労政審)の答申を基にまとめた改正案は、雇用期間を定めない無期限雇用に限り、契約前に派遣先企業が事前面接することを新たに認めていた。ただ、社民、国民新両党が「企業が採用基準を厳しくする恐れがある」と削除を要求。厚労省側は「労使双方が参加する労政審の決定を見直すのは困難」と譲らず、政府・与党内の調整が難航していた。

 基本政策委後、福島氏は記者団に対し「事前面接の解禁は規制緩和で、規制強化の法律の中にあるのはおかしい。削除が認められてうれしい」と述べた。

【関連記事】
共産党が派遣法改正修正案 製造業派遣は全面禁止
派遣法改正、閣僚委の設置求める考え 社民・福島党首
「改正案要綱は妥当」 労政審が労働者派遣法で答申
製造業、登録型の原則禁止 派遣規制強化 
派遣法改正 働く機会を奪いかねない
20年後、日本はありますか?

両陛下、愛子さまに気遣い…関係児童にも配慮(読売新聞)
仕分け対象の可能性が高い50法人を公表―枝野担当相(医療介護CBニュース)
<皇后さま>「長谷川等伯展」鑑賞 東京国立博物館(毎日新聞)
「朝鮮総連と一線を画してほしい」 朝鮮学校視察の橋下知事(産経新聞)
埋葬せずに遺骨紛失、寺に4480万賠償命令(読売新聞)
AD