兵庫県芦屋市は12日、「三井不動産レジデンシャル」(東京)から出されていた市内中心部の住宅街に5階建てマンションを建設する計画について、「芦屋の景観にふさわしくない」として、景観法に基づき不認定としたことを明らかにした。

 高級住宅街で知られる芦屋市は、住環境保全のため、昨年年7月から市内全域を同法が適用される「景観地区」に指定している。国土交通省によると、全国28カ所の景観地区のうち、不認定物件が出たのは全国で初めてという。

 同市では、マンションや一戸建て住宅の壁や屋根は落ち着いた配色にすると規定されているほか、建物を建設する際には有識者でつくる「認定審査会」で審査を行い、建設の可否を決定するなど、高いハードルが設けられている。

 同社は昨年10月、同市大原町でのマンション(5階建て、23戸)建設計画書を市に提出。建築基準法や都市計画法などの法的要件は満たしていたという。

 しかし、市によるとマンションそのものの幅が約40メートル、高さが約15メートルあったため、認定審査会が今月5日、「(一戸建てが多く、閑静な住宅街が広がる)周囲の景観から逸脱しており、調和した建設スケールではない」と判断し、建設計画を不認定とすべきとの答申を出した。

 今後、計画を刷新した上での再申請は可能といい、同社は「今回の通知内容の確認を含め、計画に関し、今後も芦屋市と協議していきたい」としている。

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