ルース駐日米大使とリチャードソン駐日欧州連合(EU)代表部大使が連名で3月中旬に、日本政府が郵政改革で郵便貯金の預入限度額の引き上げなどを実施すれば、世界貿易機関(WTO)の協定に違反する可能性があると警告する書簡を、平野博文官房長官ら4閣僚に対し送付していたことが1日、明らかになった。
 政府は3月30日の閣僚懇談会で郵貯限度額の引き上げなどを決定したが、民間金融機関が民業圧迫と批判している。今後は郵政改革に反発してきた米国に、欧州が同調して国際的な包囲網を敷く可能性が出てきた。経済摩擦の火だねとなれば、日米関係では沖縄の米軍普天間飛行場移設問題に続く新たな難問にも浮上しかねない。
 書簡は官房長官のほか、岡田克也外相、亀井静香金融・郵政改革担当相、原口一博総務相に送られた。郵政改革について、昨年の20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)の首脳声明に盛り込んだ保護主義排除にも違反すると主張、民間との公正な競争条件の確保を求めている。 

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