長妻昭厚生労働相は31日、公的年金積立金を運用する独立行政法人「年金積立金管理運用」(GPIF)の次期中期計画(2010~14年度)を認可した。基本ポートフォリオ(資産構成割合)は現行計画と同じで、国内債券67%、国内株式11%、外国債券8%、外国株式9%、短期資産5%となっている。
 公的年金は、厚労省が提示した中期目標に沿って、GPIFが中期計画を策定し運用する。3月末に期限を迎えた同省の現行目標は、賃金上昇率を除いた実質的な運用利回りが1.1%を上回るよう定めている。
 厚労省幹部は当初、次期目標の運用利回りに関し、今後の経済情勢の変化を勘案して1.6%超にすることを想定。しかし、政府・与党が年金制度の抜本的見直しを13年ごろに予定していることなどから、厚労相の判断で利回り目標の提示を見送る異例の対応を決めた。
 その代わりとして、次期中期目標は「安全・効率的で確実なポートフォリオを定め、市場に急激な影響を与えない」と規定。GPIFはこれを受け、基本ポートフォリオの据え置きを決めた。 

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