仙台市青葉区の女性(63)が、離婚後に死亡した男性=当時(59)=の遺族厚生年金の不支給処分は違法として、国に処分取り消しを求めた訴訟の判決が7日、仙台地裁であった。畑一郎裁判長は、訴えを全面的に認め処分を取り消した。
 畑裁判長は、女性が離婚後も男性と行き来し、経済的支援をしていたことなどを指摘。「社会通念上夫婦の共同生活をし、家計を一つにしていたと認められる。厳しい取り立てから免れるための別居はやむを得ず、原告側の受給要件に欠けるところはない」と判断した。
 判決文によると、女性は2000年、男性が事業に行き詰まり、社会問題化した商工ローン業者らからの厳しい取り立てを受け、身を守るために離婚した。しかし、男性が死亡した03年3月まで、病気だった男性の世話をしていたほか、家賃を代わりに支払うなど経済的な援助もしていた。 

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