仙台市青葉区の女性(63)が、離婚後に死亡した男性=当時(59)=の遺族厚生年金の不支給処分は違法として、国に処分取り消しを求めた訴訟の判決が7日、仙台地裁であった。畑一郎裁判長は、訴えを全面的に認め処分を取り消した。
 畑裁判長は、女性が離婚後も男性と行き来し、経済的支援をしていたことなどを指摘。「社会通念上夫婦の共同生活をし、家計を一つにしていたと認められる。厳しい取り立てから免れるための別居はやむを得ず、原告側の受給要件に欠けるところはない」と判断した。
 判決文によると、女性は2000年、男性が事業に行き詰まり、社会問題化した商工ローン業者らからの厳しい取り立てを受け、身を守るために離婚した。しかし、男性が死亡した03年3月まで、病気だった男性の世話をしていたほか、家賃を代わりに支払うなど経済的な援助もしていた。 

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 長崎県佐世保市で04年に起きた小6女児同級生殺害事件は1日、発生から6年を迎えた。現場の市立大久保小では「こころを見つめる集会」があり、全児童152人と教諭、保護者らが亡くなった女児を思い、命の大切さを見つめ直した。

 今春、当時の1年生が卒業し、児童はみな事件を知らない世代になったが、集会は今年も引き継がれた。体育館での集会では、ハンドベル演奏に続いて全員で約1分間黙とう。三島智彰校長は「忘れていけないのは、私たちの命は、私たちだけで生きているのではないということ。たくさんの人から支えられているんだということを肝に銘じてください」と語りかけた。【野呂賢治】

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