厚生労働省は4月26日、省内事業仕分けを実施した。全国健康保険協会(協会けんぽ)が対象となり、中長期的な医療費削減につながるとされる健康診断の実施率の低さに批判が集中した。独立行政法人などを中心とした省内仕分けの前半はこれで終了し、5月には公益法人などの無駄を洗い出すことになる。
  
 同省事業仕分け室は議論に先立ち、協会けんぽの健診実施率の実績が2008年度29.2%(目標54.4%)だったと説明。「政府管掌健康保険を民営化したが、保険者機能の強化が図られているのか」などと問題提起した。これに対し、協会けんぽ側は、「今後は目標達成に向け、事業主健診データの取得や受診勧奨の強化を進める」とした上で、10年度目標(本人45%、家族55%)を示した。
 協会けんぽに関しては、今国会で国庫負担を健保組合などが「肩代わり」する特例措置を盛り込んだ「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」が今国会で審議中。足立信也厚労政務官は「国会審議では、保険者機能を果たしていない協会けんぽに対して、保険者機能を果たしている組合健保が(負担する)という話になっている」と述べ、実効性ある改善策を求めた。
 仕分け人からは「改善計画の実感がない。意志を持って上げようとしていない」など、改善案の甘さを指摘する声が聞かれた。議論を受けた仕分け人の評決は、健診などの保健事業について、6人全員が「改革案では不十分」とし、このうち5人が「事業継続するが見直しが必要」、1人が「事業効率を高めた上で、民間へ譲渡または委託を実施」との結果だった。


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