都市と地方の税収格差を是正するため、法人事業税(地方税)の一部を国税化した上で、都道府県に再配分する地方法人特別譲与税で、初年度となる2009年度の配分総額が6405億円となることが25日決まった。総務省が同日、09年度の最終配分額を発表した。同省は当初、8096億円を見込んでいたが、企業収益の悪化で想定を大きく下回った。
 総務省によると、同譲与税額が再配分前の税収を下回ったのは、東京(856億円減)、福井(4億円減)、愛知(50億円減)、京都(39億円減)、大阪(105億円減)の5都府県。他の道県は再配分の結果、1億~95億円の増収となった。 

【関連ニュース】
30府県がプラス予算=経済対策を積極計上
17政令市がプラス予算=生活保護費、最大規模に
子ども手当は無駄削減で=行政刷新相
消費税、方向性提示に慎重=論議は容認
枝野氏、消費税論議に慎重姿勢=「民主公約は破綻」と自民総裁

関東地方で「春一番」 九州北部、四国、中国地方でも(産経新聞)
ホンダ、青木氏が退任し会長は空席に(レスポンス)
ぶらぶら散歩 女性に人気 身近な発見楽しみに(産経新聞)
無登録でモンゴル投資募る=100人から5億円超集金か-容疑で業者捜索・警視庁(時事通信)
<埼玉県立大>男性講師を懲戒免職 リポート紛失や採点ミス(毎日新聞)
AD