枝野幸男行政刷新担当相は16日の記者会見で、公益法人や独立行政法人(独法)を対象にした「事業仕分け第2弾」を4月から実施するのを前に関係者からの「内部告発」を募集する考えを示した。政府の行政刷新会議が設けたインターネットと郵便による通報窓口「ハトミミ.com」を活用。4月上旬に仕分け対象事業を選定する際の参考とする。

 枝野氏は「税金の使い方、使われ方への疑問の大きなポイントが独法や政府系の公益法人だ」と事業仕分けの意義を強調。「国民の問題意識や、そこで働いている皆さんから率直な現場の声を聞くことで、対象事業を選んでいく」と述べた。【影山哲也】

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