厚生労働省は14日、強毒型の新型インフルエンザ発生時を想定した「業務継続計画」を発表した。職員の欠勤率を4割と見込み、縮小や中断が可能な事務を選別した上で、業務の継続が必要な部署に人員を割り当てることとした。
 計画では、国内で感染者が確認された段階で、業務の絞り込みに着手。新規施策の立案など延期可能な業務は縮小し、緊急性のない統計調査や式典などは中断する。
 その上で、新型インフルエンザ対策と停滞が許されない年金や生活保護の給付事務などの担当部署に人員を振り分けることとした。 

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