上祐史浩

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         旅行業法の件は、不起訴となりました
 
 7月29日にひかりの輪の副代表の女性が、警視庁公安部によって、旅行業法で書類送検された件について、本日、検察に問い合わせた弁護士から、不起訴となったことを聞きました。
  
 団体も弁護士も、旅行業法に違反していないと考えておりましたから、不起訴は当然の結果と考えます(団体の見解はこちらhttp://goo.gl/iLy2iN

 そして、今回は以下の特殊な事情があることをお伝えしておきたいと思います。、

 まず、検察による事情聴取さえありませんでした。書類送検された直後に、弁護士が検察に問い合わせたところ、検事は、事情聴取をする必要はないと思うと言っていたそうです。
  
 次に、不起訴処分となったのは、既に3週間前の8月25日です。その後、こちらには連絡がなく(書類送検した警視庁にはあったでしょうが)、本日弁護士が問い合わせて判明しました。
 
 こうして、昨日、本件で家宅捜査を受けた時は大々的に報道され、書類送検の際も大々的に報道されましたが、不起訴は、全く世に知られずに処理されたのでした。とはいえ、一部のテレビ局は取材を始め、不起訴になったことは、公平にきちんと報道すると言っていますが。
   
 なぜこうなったのか。私の知り合いで本件を取材している報道関係者は、去年から、「この件は、起訴できる案件ではないので、検察は嫌がっており、警察の書類送検が遅れている」と言っていました。
 
  実際、本件では、家宅捜査が昨年2014年の8月にあって、9月に事情聴取が終わりました。その時点で、警視庁公安部の捜査官は、「まもなく書類送検を し、11月には検察の事情聴取に呼ばれると思う」と言っていました。しかも、その際は、副代表の女性に加え、私も、代表者としての責任を問い、書類送検す ると言っていました。
 
 ところが、その後、いつになっても書類送検がなく、今年も7月の末にようやく送検となりました。これだけ遅れた理由は、先ほど述べたとおり、起訴できる案件ではないとして、検察が嫌ったということでした。弁護士の見解でも、公安部の捜査は、こうした無理な案件が少なくないとのことでした。

  知り合いの報道関係者によると、検察の姿勢に対して、警視庁公安部は、「せっかくやったのにと言う感じだったが、その後は、俺たちが(初めてひかりの輪に対 して)家宅捜査をやったんだと考えて終わりにしたようだ。代表が書類送検の対象から外れたのは、事を大きくしたくなかったからで、警視庁なりに、この件の落 としどころを探ったのだろう」ということでした。
 
 なお、本件では、昨年末に、起訴はおろか、書類送検もされていないにもかかわらず、警視庁ではなく、公安調査庁が、観察処分の更新請求で、ひかりの輪の聖地めぐりは「旅行業法に抵触する」ものだと断言する主張を公に行ないました。
 
 有罪判決があってこそ出来るこうした断定的な主張が、起訴はおろか、書類送検さえない段階で行われた事実に対して、団体は名誉棄損訴訟を東京地裁に提起しています。
 
 オウム時代の罪の反省と賠償を進めながらも、事件以来20年経ち、2007年に発足した、ひかりの輪のスタッフは、刑事犯罪で起訴されたことはおろか、逮捕されたこともありません(書類送検も今回が初めて)。
 
 よって、元オウムであれば、何をやってもいいと良い、という風潮は、違法であると共に、過去の問題を考えても、行き過ぎだと思います。そのため、それに歯止めをかけるために、必要な対処をせざるを得ないと思います。
 
  なお、警視庁公安部に関して言えば、自著「オウム事件17年目の告白」にも書きましたが、過去に、オウム信者グループの問題の解決のために、一度ならず協 力し合った(協力を得た立場である)こともあります。よって、今回の捜索は全く不服であるものの、団体との関係は単純ではなく、多様だと考えています。

 また、今後、団体も、こうした無理な捜査が、どのような意味でも不可能となるように、旅行業法に限らず、細かな行政法規に至るまで、各種法令を熟知し、今後の活動の改善に、万全を期したいと思います。

 最後に、今回の件では、多くの皆さんに、ご心配と共に、様々なご支援をいただきました。代表として、改めて、深く御礼申し上げます。
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