2010年度予算が3月24日の参院本会議で、与党3党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の総額は92兆2992億円で過去最高。このうち社会保障関係費は、10年ぶりに全体でプラスとなった診療報酬改定の影響などで、09年度当初予算比9.8%増の27兆2686億円だった。一方、国債発行額は過去最悪の44兆3030億円で、戦後初めて当初予算段階で税収を上回った。

 医療関係費は、09年度当初予算比4.8%増の9兆4594億円。このうち医療費の国庫負担は、同4.6%増の9兆4043億円(このうち医療保険給付費8兆720億円)で、診療報酬本体を1.55%の引き上げる一方、薬価はマイナス1.36%となり、全体では0.19%のプラスとなる。
 個別の医療機関に対する補助金では、周産期医療対策事業として、総合周産期母子医療センターやこれを支える地域周産期母子医療センターのMFICU(母体・胎児集中治療室)、NICU(新生児集中治療室)への支援などで、09年度当初予算の約5倍となる63億円を計上。また、子宮頸がんと乳がんの健診を推進するための新規事業として、76億円を盛り込んだ。

 一方、介護関係費は09年度当初予算比5.6%増の2兆803億円。新規事業としては、介護施設内の保育施設の整備に10億円を計上したほか、地域の介護基盤を整備する助成措置として15億円を盛り込んだ。


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