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相場


24日の東京市場は大幅反落。円高進行などが嫌気され大幅安となったが、引けにかけて若干下げ渋った。業種別では、海運業、不動産、医薬品、繊維製品、金属製品などが値上り率上位。その一方で、銀行、保険、非鉄金属、輸送用機器、鉱業などが軟調に推移した。売買代金上位は三井住友、ソフトバンク、みずほ、三菱UFJ、トヨタ、キヤノンなど。為替相場が116円台前半と、2ヵ月ぶりの円高水準になったことで国際優良株を中心に売りが広がった。金融を中心とした内需関連、商品市況の下落で資源関連も軒並み安。22日の大幅高・高値引けで反発機運が高まっていたが、水を差す格好となった。これで、日経平均は9月末から5週連続の上昇→4週連続の下落となり、2ヵ月ぶりに26週移動平均を割り込んだ。5月の本決算発表時は、26週移動平均を割り込んだ5月第3週から調整色を強めた経緯があるため先行きが懸念される。今週も調整色を強める展開となった。週明け20日は特に悪材料が観測されない中で、今年10番目の下げ幅を記録。日経平均は節目と目された16000円、先週の安値(15913円)をもあっさり割り込んだ。東証1部の値下がり銘柄数は1614、安値更新銘柄の467にも達し、新興市場では主要3指標(ジャスダック平均、マザーズ指数、ヘラクレス指数)が揃って安値を更新、東証2部指数も4ヵ月ぶりに安値を更新した。テクニカル面で売ら過ぎを示唆する指標が相次いだことで、週半ばに反発したものの、円高進行などが嫌気され週末に再び値を崩した。景気減速への警戒感はこの週も払拭できなかった。10月の全国スーパー売上高が10ヵ月連続で前年割れ、11月の月例経済報告では基調判断が1年1ヵ月ぶりに下方修正されるなど、景気悪化指標は枚挙にいとまがない。証券税制の優遇措置廃止に伴う激変緩和策に期待する向きもあったが、仮に日経報道の通りの着地となれば骨抜きにされた感は否めず、失望感は強そうだ。その反面、やや光明もみられた。月初から11営業日続いた後場値を崩す(「前引け値」>「大引け値」)という構図が11営業日続いたが、週末2日間はこの悪循環を断ち切った。また、24日は相場全体が大幅安だったにも関わらず新興市場が上昇するなど、相場反転を予兆させるものもあった。今週で9月中間決算はほぼ出揃ったことで、来週は保守的な見通しを示した優良株などを再評価する展開を期待したいが、足元の急速な円高進展が重石となりそう。9月中間決算時に想定レートを115円前後とした企業が多いもようで、これ以上円高が進めば保守的と思われた下期の業績ですら未達懸念が広がるかもしれない。来週は、日米で景気指標の発表が相次ぐ。市場予想を下回るような統計が相次げば、景気減速懸念がさらに強まりかねないだけに注意が必要か。また、IPOが多数控えており、個人投資家の動向が注目されよう。


【来週の予定】


 国内では、 10月企業向けサービス価格指数(27日)、10月商業販売(28日)、10月鉱工業生産(29日)、10月建築着工、10月住宅着工、10月建設工事受注(30日)、10月全国消費者物価、11月東京都区部消費者物価、10月失業率、10月有効求人倍率、10月全世帯家計調査、11月新車販売(1日)、任天堂が新型ゲーム機「Wii」を日本で発売、金融教育フェスティバル2006(2日)などが行われる。

 また、決算発表では、大垣共立、青森銀、シダックス、インボイス(27日)、東映アニメ、T&Gニーズ、富士興、桑山(28日)、東映、シャクリー、開閉器、ジェイオHD(29日)、焼肉サカイ(30日)などがしている。IPOでは、マガシーク(28日)、エイチアンドエフ(29日)、ジェイプロジェクト、森ヒルズリート投資法人(30日)、リミックスポイント、GABA(1日)が新規上場する。

 海外では、独10月小売売上高(27日)、米10月耐久財受注、米11月コンファレンスボード消費者信頼感指数、米10月中古住宅販売(28日)、米7-9月GDP改定値、米10月新築住宅販売、米地区連銀経済報告(29日)、米10月個人所得、米10月個人支出、米11月シカゴ購買部協会景気指数(30日)、アジア競技大会、米FRBバーナンキ議長講演、米11月ISM製造業景気指数、米10月建設支出、米11月自動車販売(1日)などが予定されている。


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