開会中の大阪府議会では、橋下徹知事の主張に賛同する会派「自民党維新の会」が伊丹空港廃止を求める決議案を提示。主要各会派が独自の対案を出す異例の事態に発展している。

 維新の会は2月の議会運営委員会で、決議案の内容を提示。その後、自民、民主、公明、共産の各会派が対案を出した。

 自民、民主、公明は、関空のハブ化と1兆1千億円を超す有利子負債を抱える財務構造の抜本的な改善を国に求めることで一致。しかし、自民と公明が対案で「中長期的に廃港」「廃港の検討」と知事の主張に賛同する方向性を示したものの、民主は廃港については言及せず、必ずしも足並みはそろっていない。

 一方、共産は伊丹の存続を訴えており、意見の隔たりは大きい。決議案提案には全会一致が原則だが、会派間の調整は難航しているのが現状だ。

 ある府議は「それぞれの空港に近い選挙区かどうかでも賛否は分かれている。会期終盤まですったもんだが続くのでは」と話した。

■伊丹廃港論をめぐる経緯

 橋下徹知事は昨年秋以降、関空へのアクセス利便性向上とセットにした将来的な伊丹廃港論を本格的に展開。今年2月以降、大阪府北部の市町で意見交換会を開き、跡地利用を含めた自身の構想を説明している。これに対し、兵庫県の井戸敏三知事は関空、神戸を含む関西3空港のフル活用を訴え、橋下知事と対立。3空港の位置づけは、6月までに国交省・成長戦力会議の最終報告で示される予定となっている。

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