毎日新聞が29、30日実施した全国世論調査では、普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古周辺に移設する政府方針への「賛成」は41%にとどまり、「反対」は過半数の52%。「最低でも県外」「地元の同意を得ての5月末決着」の約束を守れなかった首相への不信感は6割近い退陣要求となって表れ、発足当初77%を誇った内閣支持率を20%まで押し下げた。

辺野古移設に反対した福島瑞穂社民党党首の罷免については「適切だ」との回答が56%を占め、「適切でない」は41%。一方、閣僚を罷免された社民党に対しては「連立を離脱すべきだ」が64%、「離脱する必要はない」は33%だった。同党の又市征治副党首は30日、党本部で記者団の取材に応じ、連立維持を求める鳩山由紀夫首相に対し「社民党を切りながら連立をそのままやりましょうというのは支離滅裂としか言いようがない。首相は退陣し、閣議決定に至る過程を反省しないといけない」と退陣を求めた。

首相への退陣要求は、参院選を控えた民主党内からも聞こえてくる。世論調査では、民主、自民両党の政党支持率が17%と政権交代後、初めて並んだ。政権交代直後は45%対12%で33ポイントの差があった。参院選比例代表の投票先も民主党が前回調査と同じ22%だったのに対し、自民党は3ポイント増の21%で拮抗(きっこう)。みんなの党が14%(前回比1ポイント減)で第3党の地位を保つ一方、舛添要一前厚生労働相が代表の新党改革は1%と前回の4%から失速した。

民主党の輿石東参院議員会長は毎日新聞の取材に「普天間問題が響いている」と指摘。一方、政府関係者は「閣議決定せずに『首相発言』で済ませ、福島氏を罷免しなければもっと下がった。被害は最小限だ」と見る。ただ、鳩山政権の「頼みの綱」だった事業仕分け第2弾は既に終了。「支持率を上げる手は見当たらない」(首相周辺)と八方ふさがりだ。

首相は27日夜、公邸でひそかに民主党の小沢一郎幹事長と会談。福島氏への対応を協議した上で28日の閣僚罷免に踏み切っており、小沢氏との連携は一定程度保っている模様だ。小沢氏の党内への影響力はなお大きく、党内では週明けから首相退陣論がどの程度広がるかが注視されている。

ただ、その小沢氏に関し、資金管理団体による政治資金規正法違反事件で再び検察が「不起訴」としたにもかかわらず「辞任すべきだ」との回答は73%(同5ポイント減)と依然高水準で、「小鳩」体制への国民の厳しい視線が続いている。

鳩山首相は韓国・済州島から帰国後、首相公邸で約2時間、平野博文官房長官と会談し、社民党の連立離脱について報告を受けるとともに、現在の政局状況についても協議した。【田中成之、坂口裕彦】

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